○北名古屋市個人情報保護条例施行規則

平成18年3月20日

規則第10号

(趣旨)

第1条 この規則は、北名古屋市個人情報保護条例(平成18年北名古屋市条例第9号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(個人識別符号)

第1条の2 条例第2条第3号の規則で定める文字、番号、記号その他の符号は、次に掲げるものとする。

(1) 次に掲げる身体の特徴のいずれかを電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号であって、特定の個人を識別するに足りるものとして市長が別に定める基準に適合するもの

 細胞から採取されたデオキシリボ核酸(別名DNA)を構成する塩基の配列

 顔の骨格及び皮膚の色並びに目、鼻、口その他の顔の部位の位置及び形状によって定まる容貌

 虹彩の表面の起伏により形成される線状の模様

 発声の際の声帯の振動、声門の開閉並びに声道の形状及びその変化

 歩行の際の姿勢及び両腕の動作、歩幅その他の歩行の態様

 手のひら又は手の甲若しくは指の皮下の静脈の分岐及び端点によって定まるその静脈の形状

 指紋又は掌紋

(2) 旅券法(昭和26年法律第267号)第6条第1項第1号の旅券の番号

(3) 国民年金法(昭和34年法律第141号)第14条に規定する基礎年金番号

(4) 道路交通法(昭和35年法律第105号)第93条第1項第1号の免許証の番号

(5) 住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第7条第13号に規定する住民票コード

(6) 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第5項に規定する個人番号

(7) 次に掲げる証明書にその発行を受ける者ごとに異なるものとなるように記載された次に定める文字、番号、記号その他の符号

 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第9条第2項の被保険者証記号、番号及び保険者番号

 高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第54条第3項の被保険者証番号及び保険者番号

 介護保険法(平成9年法律第123号)第12条第3項の被保険者証番号及び保険者番号

(8) その他前各号に準ずるものとして次に定める文字、番号、記号その他の符号

 健康保険法施行規則(大正15年内務省令第36号)第47条第2項の被保険者証の記号、番号及び保険者番号

 健康保険法施行規則第52条第1項の高齢受給者証の記号、番号及び保険者番号

 船員保険法施行規則(昭和15年厚生省令第5号)第35条第1項の被保険者証の記号、番号及び保険者番号

 船員保険法施行規則第41条第1項の高齢受給者証の記号、番号及び保険者番号

 出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)第2条第5号に規定する旅券(日本国政府の発行したものを除く。)の番号

 出入国管理及び難民認定法第19条の4第1項第5号の在留カードの番号

 私立学校教職員共済法施行規則(昭和28年文部省令第28号)第1条の7の加入者証の加入者番号

 私立学校教職員共済法施行規則第3条第1項の加入者被扶養者証の加入者番号

 私立学校教職員共済法施行規則第3条の2第1項の高齢受給者証の加入者番号

 国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号)第7条の4第1項に規定する高齢受給者証の記号、番号及び保険者番号

 国家公務員共済組合法施行規則(昭和33年大蔵省令第54号)第89条の組合員証の記号、番号及び保険者番号

 国家公務員共済組合法施行規則第95条第1項の組合員被扶養者証の記号、番号及び保険者番号

 国家公務員共済組合法施行規則第95条の2第1項の高齢受給者証の記号、番号及び保険者番号

 国家公務員共済組合法施行規則第127条の2第1項の船員組合員証及び船員組合員被扶養者証の記号、番号及び保険者番号

 地方公務員等共済組合法施行規程(昭和37年総理府・文部省・自治省令第1号)第93条第2項の組合員証の記号、番号及び保険者番号

 地方公務員等共済組合法施行規程第100条第1項の組合員被扶養者証の記号、番号及び保険者番号

 地方公務員等共済組合法施行規程第100条の2第1項の高齢受給者証の記号、番号及び保険者番号

 地方公務員等共済組合法施行規程第176条第2項の船員組合員証及び船員組合員被扶養者証の記号、番号及び保険者番号

 雇用保険法施行規則(昭和50年労働省令第3号)第10条第1項の雇用保険被保険者証の被保険者番号

 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(平成3年法律第71号)第8条第1項第3号の特別永住者証明書の番号

(要配慮個人情報)

第1条の3 条例第2条第4号の規則で定める記述等は、次に掲げる事項のいずれかを内容とする記述等(本人の病歴又は犯罪の経歴に該当するものを除く。)とする。

(1) 次に掲げる心身の機能の障害があること。

 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)別表に掲げる身体上の障害

 知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)にいう知的障害

 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)にいう精神障害(発達障害者支援法(平成16年法律第167号)第2条第2項に規定する発達障害を含み、に掲げるものを除く。)

 治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第4条第1項の政令で定めるものによる障害の程度が同項の厚生労働大臣が定める程度であるもの

(2) 本人に対して医師その他医療に関連する職務に従事する者(次号において「医師等」という。)により行われた疾病の予防及び早期発見のための健康診断その他の検査(同号において「健康診断等」という。)の結果

(3) 健康診断等の結果に基づき、又は疾病、負傷その他の心身の変化を理由として、本人に対して医師等により心身の状態の改善のための指導又は診療若しくは調剤が行われたこと。

(4) 本人を被疑者又は被告人として、逮捕、捜索、差押え、勾留、公訴の提起その他の刑事事件に関する手続が行われたこと。

(5) 本人を少年法(昭和23年法律第168号)第3条第1項に規定する少年又はその疑いのある者として、調査、観護の措置、審判、保護処分その他の少年の保護事件に関する手続が行われたこと。

(個人情報ファイル保有の届出事項)

第2条 実施機関は、条例第10条第1項の規定により個人情報ファイルを保有しようとするとき、又は届け出た事項を変更しようとするときは、個人情報ファイル(変更)届出書(様式第1)により市長に届け出るものとする。

2 条例第10条第1項第10号の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 個人情報ファイルの保有開始の予定年月日

(2) その他参考となるべき事項

(条例第10条第2項第8号の規則で定める数)

第3条 条例第10条第2項第8号の規則で定める数は、500人とする。

(条例第10条第2項第9号の規則で定める個人情報ファイル)

第4条 条例第10条第2項第9号の規則で定める個人情報ファイルは、次に掲げる個人情報ファイルとする。

(1) 条例第10条第2項第2号に掲げる者の被扶養者(地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)第2条第1項第2号に規定する被扶養者又はこれに相当する者をいう。)又は遺族(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第32条第1項に規定する遺族又はこれに相当する者をいう。)に係る個人情報ファイルであって、専らその人事、給与若しくは福利厚生に関する事項又はこれらに準ずる事項を記録するもの

(2) 条例第10条第2項第2号及び前号に掲げる者を併せて記録する個人情報ファイルであって、専らその人事、給与若しくは福利厚生に関する事項又はこれらに準ずる事項を記録するもの

(個人情報ファイル保有停止等届出書)

第5条 条例第10条第3項の規定による届出は、個人情報ファイル保有停止等届出書(様式第2)により行うものとする。

(個人情報ファイル簿の作成及び公表)

第6条 市長は、実施機関が個人情報ファイル(条例第11条第2項各号に掲げるもの及び同条第3項の規定により個人情報ファイル簿に掲載しないものを除く。以下この条において同じ。)を保有するに至ったときは、直ちに、当該実施機関に個人情報ファイル簿を作成させるものとする。

2 個人情報ファイル簿は、実施機関が保有している個人情報ファイルを通じて一の帳簿とする。

3 市長は、個人情報ファイル簿に記載すべき事項に変更があったときは、直ちに、その実施機関に対し、当該個人情報ファイル簿を修正させるものとする。

4 市長は、実施機関が個人情報ファイル簿に掲載した個人情報ファイルの保有をやめたとき、又はその個人情報ファイルが条例第10条第2項第5号に該当するに至ったときは、遅滞なく、実施機関に対し、当該個人情報ファイルについての記載を消除させるものとする。

5 市長は、実施機関が個人情報ファイル簿を作成したときは、遅滞なく、これを届けさせるとともに市長が別に定める窓口に備えて置き、一般の閲覧に供するようにさせるものとする。

(条例第11条第1項の規則で定める事項)

第7条 条例第11条第1項の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 条例第2条第6号アに係る個人情報ファイル又は同号イに係る個人情報ファイルの別

(2) 条例第2条第6号アに係る個人情報ファイルについて、次条に規定する個人情報ファイルがあるときは、その旨

(条例第11条第2項第3号の規則で定める個人情報ファイル)

第8条 条例第11条第2項第3号の規則で定める個人情報ファイルは、条例第2条第6号イに係る個人情報ファイルで、その利用目的及び記録範囲が条例第11条第1項の規定による公表に係る条例第2条第6号アに係る個人情報ファイルの利用目的及び記録範囲の範囲内であるものとする。

(特定個人情報ファイル保有の通知事項)

第8条の2 実施機関は、条例第11条の3第1項の規定により特定個人情報ファイルを保有しようとするとき、又は通知した事項を変更しようとするときは、特定個人情報ファイル(変更)通知書(様式第2の2)により北名古屋市情報公開・個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)に通知するものとする。

2 条例第11条の3第1項第10号の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 特定個人情報ファイルの保有開始の予定年月

(2) その他参考となるべき事項

(条例第11条の3第2項第8号の規則で定める数)

第8条の3 条例第11条の3第2項第8号の規則で定める数は、500人とする。

(条例第11条の3第2項第9号の規則で定める特定個人情報ファイル)

第8条の4 条例第11条の3第2項第9号の規則で定める特定個人情報ファイルは、次に掲げる特定個人情報ファイルとする。

(1) 条例第11条の3第2項第2号に掲げる者の被扶養者(地方公務員等共済組合法第2条第1項第2号に規定する被扶養者又はこれに相当する者をいう。)又は遺族(地方公務員災害補償法第32条第1項に規定する遺族又はこれに相当する者をいう。)に係る特定個人情報ファイルであって、専らその人事、給与若しくは福利厚生に関する事項又はこれらに準ずる事項を記録するもの

(2) 条例第11条の3第2項第2号及び前号に掲げる者を併せて記録する特定個人情報ファイルであって、専らその人事、給与若しくは福利厚生に関する事項又はこれらに準ずる事項を記録するもの

(特定個人情報ファイル保有停止等の通知)

第8条の5 条例第11条の3第3項の規定による通知は、特定個人情報ファイル保有停止等通知書(様式第2の3)により行うものとする。

(特定個人情報ファイル簿の作成及び公表)

第8条の6 市長は、実施機関が特定個人情報ファイル(条例第11条の4第2項各号に掲げるもの及び同条第3項の規定により特定個人情報ファイル簿に掲載しないものを除く。以下この条において同じ。)を保有するに至ったときは、直ちに、当該実施機関に特定個人情報ファイル簿を作成させるものとする。

2 特定個人情報ファイル簿は、実施機関が保有している特定個人情報ファイルを通じて一の帳簿とする。

3 市長は、特定個人情報ファイル簿に記載すべき事項に変更があったときは、直ちに、その実施機関に対し、当該特定個人情報ファイル簿を修正させるものとする。

4 市長は、実施機関が特定個人情報ファイル簿に掲載した特定個人情報ファイルの保有をやめたとき、又はその特定個人情報ファイルが条例第11条の3第2項第5号に該当するに至ったときは、遅滞なく、実施機関に対し、当該特定個人情報ファイルについての記載を消除させるものとする。

5 市長は、実施機関が特定個人情報ファイル簿を作成したときは、遅滞なく、これを届けさせるとともに市長が別に定める窓口に備えて置き、一般の閲覧に供するようにさせるものとする。

(条例第11条の4第1項の規則で定める事項)

第8条の7 条例第11条の4第1項の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 条例第2条第10号アに係る特定個人情報ファイル又は同号イに係る特定個人情報ファイルの別

(2) 条例第2条第10号アに係る特定個人情報ファイルについて、次条に規定する特定個人情報ファイルがあるときは、その旨

(条例第11条の4第2項第3号の規則で定める特定個人情報ファイル)

第8条の8 条例第11条の4第2項第3号の規則で定める特定個人情報ファイルは、その利用目的及び記録範囲が同条第1項の規定による公表に係る特定個人情報ファイルの利用目的及び記録範囲の範囲内であるものとする。

(個人情報開示請求書)

第9条 条例第14条第1項に規定する開示請求書は、保有個人情報開示請求書(様式第3)とする。

(開示請求における本人確認手続等)

第10条 開示請求をする者は、条例第14条第2項第24条第3項第28条第3項及び第35条第2項の規定に基づき、実施機関に対し、次に掲げる書類のいずれかを提示し、又は提出しなければならない。

(1) 開示請求書に記載されている開示請求をする者の氏名及び住所又は居所と同一の氏名及び住所又は居所が記載されている運転免許証、個人番号カード、旅券、健康保険の被保険者証、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)に規定する個人番号カードその他法律又はこれに基づく命令の規定により交付された書類であって、当該開示請求をする者が本人であることを確認するに足りるもの

(2) 前号に掲げる書類をやむを得ない理由により提示し、又は提出することができない場合にあっては、当該開示請求をする者が本人であることを確認するため実施機関が適当と認める書類

2 開示請求書を実施機関に送付して開示請求をする場合には、開示請求をする者は、前項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる書類のいずれかを複写機により複写したもの及びその者の住民票の写し(開示請求をする日前30日以内に作成されたものに限る。)を実施機関に提出すれば足りる。

3 条例第13条第2項の規定により代理人が開示請求をする場合には、当該代理人は、戸籍謄本その他その資格を証明する書類(開示請求をする日前30日以内に作成されたものに限る。)を実施機関に提示し、又は提出しなければならない。

4 開示請求をした代理人は、当該開示請求に係る保有個人情報の開示を受ける前にその資格を喪失したときは、直ちに、書面でその旨を当該開示請求をした実施機関に届け出なければならない。

5 前項の規定による届出があったときは、当該開示請求は、取り下げられたものとみなす。

(口頭による開示請求の手続等)

第11条 実施機関は、条例第14条第4項の規定により口頭により開示請求をすることができる保有個人情報を定めたときは、その内容を告示するものとする。

2 前条(第4項及び第5項を除く。)の規定は、条例第14条第4項の規定による口頭による開示請求をする者について準用する。

3 条例第24条第6項に規定する実施機関が別に定める方法は、口頭により行うものとする。

(条例第20条第1項の規則で定める事項)

第12条 条例第20条第1項の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 開示決定に係る保有個人情報について求めることができる開示の実施の方法

(2) 実施機関の事務所における開示を実施することができる日、時間及び場所並びに実施機関の事務所における開示の実施を求める場合にあっては、条例第24条第4項の規定による申出をする際に当該事務所における開示を実施することができる日のうちから事務所における開示の実施を希望する日を選択すべき旨

(3) 写しの送付の方法による保有個人情報の開示を実施する場合における準備に要する日数及び送付に要する費用

(4) 電子情報処理組織を使用して保有個人情報の開示を実施する場合における準備に要する日数その他当該開示の実施に必要な事項(条例第24条第2項の定めにおいて実施機関が電子情報処理組織を使用して保有個人情報の開示を実施することができる旨を定めている場合に限る。)

(開示決定等の通知)

第13条 実施機関は、条例第20条第1項又は第2項の規定による通知を行う場合にあっては、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる書面により行うものとする。

(1) 保有個人情報の全部を開示する旨の通知 保有個人情報開示決定通知書(様式第4)

(2) 保有個人情報の一部を開示する旨の通知 保有個人情報一部開示決定通知書(様式第5)

(3) 保有個人情報を開示しない旨の通知 保有個人情報不開示決定通知書(様式第6)

2 実施機関は、条例第21条第2項の規定による通知を行う場合にあっては、保有個人情報開示決定等期間延長通知書(様式第7)により行うものとする。

3 実施機関は、条例第22条の規定による通知を行う場合にあっては、保有個人情報開示決定等期間特例延長通知書(様式第8)により行うものとする。

(第三者に対する通知に当たっての注意)

第14条 市長は、実施機関に対し、条例第23条第1項又は第2項の規定により、第三者に対し、当該第三者に関する情報の内容を通知するにあたっては、開示請求に係る保有個人情報の本人の権利利益を不当に侵害しないように留意させるものとする。

(条例第23条第1項の意見照会書の様式)

第15条 実施機関は、条例第23条第1項の規定により通知を行う場合は、意見照会書(様式第9)により行うものとする。

(条例第23条第1項の規則で定める事項)

第16条 条例第23条第1項の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 開示請求の年月日

(2) 意見書を提出する場合の提出先及び提出期限

(条例第23条第2項の意見照会書の様式)

第17条 実施機関は、条例第23条第2項の規定により通知を行う場合は、意見照会書(様式第10)により行うものとする。

(条例第23条第2項の規則で定める事項)

第18条 条例第23条第2項の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 開示請求の年月日

(2) 条例第23条第2項各号のいずれかに該当するかの別及びその理由

(3) 意見書を提出する場合の提出先及び提出期限

(第三者に対してする保有個人情報開示決定に係る通知書)

第19条 実施機関は、条例第23条第3項の規定により反対意見書を提出した第三者に対して通知を行う場合は、保有個人情報開示決定に係る通知書(様式第11)により行うものとする。

(本人確認等のための書類)

第20条 第10条(第4項及び第5項を除く。)の規定は、条例第24条第3項の規定による開示を受ける者について準用する。

(開示の実施の方法等の申出)

第21条 条例第24条第4項の規定により開示を受ける者は、保有個人情報開示方法等申出書(様式第12)により、その求める開示の実施の方法について申し出るものとする。

2 条例第24条第4項の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 求める開示の実施の方法(開示決定に係る保有個人情報の部分ごとに異なる方法による開示の実施を求める場合にあっては、その旨及び当該部分ごとの開示の実施の方法)

(2) 開示決定に係る保有個人情報の一部について開示の実施を求める場合にあっては、その旨及び当該部分

(3) 事務所における開示の実施を求める場合にあっては、事務所における開示の実施を希望する日

(4) 写しの送付の方法による保有個人情報の開示の実施を求める場合にあっては、その旨

(個人情報訂正請求書)

第22条 条例第28条第1項に規定する訂正請求書は、保有個人情報訂正請求書(様式第13)とする。

(本人確認等のための書類)

第23条 第10条(第4項及び第5項を除く。)の規定は、条例第28条第3項の規定による訂正請求について準用する。

(訂正決定等の通知)

第24条 実施機関は、条例第30条第1項又は第2項の規定により通知を行う場合は、保有個人情報訂正決定等通知書(様式第14)により行うものとする。

2 実施機関は、条例第31条第2項の規定により通知を行う場合は、保有個人情報訂正決定等期間延長通知書(様式第15)により行うものとする。

3 実施機関は、条例第32条の規定により通知を行う場合は、保有個人情報訂正決定等期間特例延長通知書(様式第16)により行うものとする。

(個人情報利用停止請求書)

第25条 条例第35条第1項に規定する利用停止請求書は、保有個人情報利用停止請求書(様式第17)とする。

(本人確認等のための書類)

第26条 第10条(第4項及び第5項を除く。)の規定は、条例第35条第2項の規定による利用停止請求について準用する。

(利用停止決定等の通知)

第27条 実施機関は、条例第37条第1項又は第2項の規定により通知を行う場合は、保有個人情報利用停止決定等通知書(様式第18)により行うものとする。

2 実施機関は、条例第38条第2項の規定により通知を行う場合は、保有個人情報利用停止決定等期間延長通知書(様式第19)により行うものとする。

3 実施機関は、条例第39条の規定により通知を行う場合は、保有個人情報利用停止決定等期間特例延長通知書(様式第20)により行うものとする。

(審査会諮問通知書)

第28条 審査会に諮問をした実施機関は、条例第41条の規定により通知を行う場合は、審査会諮問通知書(様式第21)により行うものとする。

(雑則)

第29条 この規則の施行に関し必要な事項は、実施機関が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成18年3月20日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の師勝町個人情報保護条例施行規則(平成17年師勝町規則第4号)又は西春町個人情報保護条例施行規則(平成17年西春町規則第12号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成21年3月27日規則第7号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月28日規則第2号)

この規則は、住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成21年法律第77号)附則第1条第1号に定める施行の日(平成24年7月9日)から施行する。

附 則(平成24年11月13日規則第37号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年9月29日規則第27号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年1月1日から施行する。ただし、第8条の次に7条を加える改正規定(第8条の2から第8条の5までに係る部分に限る。)並びに様式第1の改正規定及び様式第2の次に2様式を加える改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成25年法律第28号)第20条第2項の規定により、同法第19条の規定による改正前の住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づき交付された住民基本台帳カードについては、当該住民基本台帳カードが効力を失う時又は当該住民基本台帳カードの交付を受けた者が個人番号カードの交付を受ける時のいずれか早い時までの間は、個人番号カードとみなす。この場合において、様式第3から様式第5まで、様式第13及び様式第17の規定中「個人番号カード」とあるのは、「個人番号カード(住民基本台帳カード。効力のあるものに限る。)」とする。

附 則(平成27年12月28日規則第33号)

(施行期日)

第1条 この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(北名古屋市個人情報保護条例施行規則の一部改正の一部改正に伴う経過措置)

第2条 この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の北名古屋市個人情報保護条例施行規則の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成28年3月31日規則第14号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年10月2日規則第26号)

この規則は、公布の日から施行する。

様式第1(第2条関係)

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様式第2(第5条関係)

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様式第2の2(第8条の2関係)

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様式第2の3(第8条の5関係)

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様式第3(第9条関係)

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様式第4(第13条関係)

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様式第5(第13条関係)

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様式第6(第13条関係)

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様式第7(第13条関係)

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様式第8(第13条関係)

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様式第9(第15条関係)

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様式第10(第17条関係)

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様式第11(第19条関係)

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様式第12(第21条関係)

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様式第13(第22条関係)

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様式第14(第24条関係)

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様式第15(第24条関係)

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様式第16(第24条関係)

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様式第17(第25条関係)

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様式第18(第27条関係)

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様式第19(第27条関係)

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様式第20(第27条関係)

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様式第21(第28条関係)

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北名古屋市個人情報保護条例施行規則

平成18年3月20日 規則第10号

(平成29年10月2日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第4節 情報の公開・保護等
沿革情報
平成18年3月20日 規則第10号
平成21年3月27日 規則第7号
平成24年3月28日 規則第2号
平成24年11月13日 規則第37号
平成27年9月29日 規則第27号
平成27年12月28日 規則第33号
平成28年3月31日 規則第14号
平成29年10月2日 規則第26号