(趣旨)

第1条　この規則は、北名古屋市情報公開条例(平成18年北名古屋市条例第7号。以下「条例」という。)第26条の規定に基づき、北名古屋市(以下「市」という。)が管理する行政文書の開示等に関し必要な事項を定めるものとする。

(条例第6条第1項第3号の実施機関の規則で定める事項等)

第2条　条例第6条第1項第3号の実施機関の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(条例第11条第1項に規定する書面の様式等)

第3条　条例第11条第1項に規定する書面は、次の各号に掲げる決定の区分に応じ、当該各号に定める様式のとおりとする。

(条例第12条第2項に規定する書面の様式)

第4条　条例第12条第2項に規定する書面は、決定期間延長通知書(様式第5)とする。

(条例第13条に規定する書面の様式)

第5条　条例第13条に規定する書面は、決定期間特例通知書(様式第6)とする。

(条例第14条第1項に規定する書面の様式)

第6条　条例第14条第1項に規定する書面は、事案移送通知書(様式第7)とする。

(条例第15条第1項の実施機関の規則で定める事項等)

第7条　条例第15条第1項の実施機関の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(行政文書の開示の実施等)

第8条　条例第16条第1項の規定による行政文書の開示は、市長が指定する日時及び場所において行うものとする。

(条例第16条第2項の実施機関の規則で定める方法)

第9条　条例第16条第2項の閲覧に準ずる方法として実施機関の規則で定める方法は、次の各号に掲げる電磁的記録の区分に応じ、当該各号に定める方法とする。ただし、当該各号に定める方法により難いときは、市長が適当と認める方法とする。

(条例第17条第2項の実施機関の規則で定めるもの)

第10条　条例第17条第2項の実施機関の規則で定めるものは、前条第2項各号に定める方法又は同項ただし書に規定する方法により交付されるものの作成及び送付に要する費用とし、次に掲げるとおりとする。

(条例第20条の通知)

第11条　条例第20条の規定による通知は、審査会諮問通知書(様式第10)により行うものとする。

(実施状況の公表)

第12条　条例第24条の規定による報告の概要の公表は、開示請求の件数、開示決定等の件数その他必要な事項を北名古屋市広報に登載して行うものとする。

(条例第25条第1項の実施機関が定めるもの)

第13条　条例第25条第1項の実施機関が定める出資法人等は、次に掲げる団体とする。