(目的)

第1条　この条例は、地方自治の本旨にのっとり、市民の知る権利を尊重し、行政文書の開示を請求する権利を明らかにするとともに、情報公開の総合的な推進に関し必要な事項を定めることにより、北名古屋市(以下「市」という。)の保有する情報の一層の開示を図り、もって市の諸活動を市民に説明する責任を全うすることにより、市民の市政に対する理解と参加を進め、民主的で公正かつ透明性の高い市政の推進に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(解釈及び運用)

第3条　実施機関は、この条例の解釈及び運用に当たっては、行政文書の開示を請求する権利を十分に尊重するとともに、個人に関する情報がみだりに公にされることのないよう最大限の配慮をしなければならない。

(適正使用)

第4条　この条例の定めるところにより行政文書の開示を受けたものは、これによって得た情報をこの条例の目的に即して適正に使用しなければならない。

(開示請求権)

第5条　何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、行政文書の開示を請求することができる。

(公開請求の手続)

第6条　前条の規定による開示の請求(以下「開示請求」という。)は、実施機関に対して、次に掲げる事項を記載した書面(以下「開示請求書」という。)を提出してしなければならない。ただし、開示請求に係る行政文書が、その全部を開示するものであることが明らかであるとして実施機関が開示請求書の提出を要しないと認めた行政文書である場合は、この限りでない。

(行政文書の開示義務)

第7条　実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る行政文書に次の各号に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかが記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該行政文書を開示しなければならない。

(部分開示)

第8条　実施機関は、開示請求に係る行政文書の一部に不開示情報が記録されている場合において、不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができ、かつ、区分して除くことにより当該開示請求の趣旨が損なわれることがないと認められるときは、当該不開示情報に係る部分以外の部分を開示しなければならない。

(公益上の理由による裁量的開示)

第9条　実施機関は、開示請求に係る行政文書に不開示情報(第7条第1号に該当する情報を除く。)が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該行政文書を開示することができる。

(行政文書の存否に関する情報)

第10条　開示請求に対し、当該開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該行政文書の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する決定等)

第11条　実施機関は、開示請求に係る行政文書の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨並びに公開をする日時及び場所を書面により通知しなければならない。

(開示決定等の期限)

第12条　前条各項の決定(以下「開示決定等」という。)は、開示請求があった日から起算して15日以内にしなければならない。ただし、第6条第2項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(開示決定等の期限の特例)

第13条　開示請求に係る行政文書が著しく大量であるため、開示請求があった日から起算して45日以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る行政文書のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの行政文書については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(事案の移送)

第14条　実施機関は、開示請求に係る行政文書が他の実施機関の職員により作成されたものであるときその他他の実施機関において開示決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合においては、移送をした実施機関は、開示請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第15条　開示請求に係る行政文書に市、国及び他の地方公共団体並びに開示請求者以外の者(以下「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、実施機関は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、開示請求に係る行政文書の表示その他実施機関の規則で定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

(開示の実施)

第16条　実施機関は、開示決定をしたとき、又は第6条第1項ただし書の規定により開示請求書の提出を要しない開示請求があったときは、速やかに、開示請求をした者に対し、当該開示請求に係る行政文書を開示しなければならない。

(費用の負担)

第17条　行政文書の開示に係る手数料は、無料とする。

(他の制度との調整)

第18条　実施機関は、法令又は他の条例の規定による閲覧若しくは縦覧又は謄本、抄本その他の写しの交付の対象となる行政文書については、行政文書の開示をしないものとする。

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第19条　開示決定等又は開示請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項本文の規定は、適用しない。

(審査会への諮問)

第20条　開示決定等又は開示請求に係る不作為について審査請求があった場合は、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、北名古屋市行政不服審査会に諮問しなければならない。

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第21条　第15条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(行政文書の目録作成)

第22条　実施機関は、開示の対象となる行政文書の目録を作成し、一般の閲覧に供するものとする。

(情報提供の充実)

第23条　実施機関は、市政に関する正確で、かつ、分かりやすい情報を市民に積極的に提供するよう努めなければならない。

(実施状況の公表)

第24条　市長は、毎年1回各実施機関の行政文書の開示等についての実施状況をとりまとめ、公表しなければならない。

(出資法人等の情報公開)

第25条　市が出資その他財政支出等を行う法人であって、実施機関が定めるもの(以下「出資法人等」という。)は、この条例の趣旨にのっとり情報公開を行うため必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(委任)

第26条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。