北名古屋市決裁規程

○北名古屋市決裁規程

平成18年3月20日

訓令第4号

(趣旨)

第1条　北名古屋市長の権限に属する事務の専決、代決その他事務処理について必要な事項は、別に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。

(用語の意義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1)　決裁　市長の権限の受任者又は専決権限を有する者(以下「決裁権者」という。)が、その権限に属する事務の処理について、最終的に意思決定を行うことをいう。

(2)　専決　あらかじめ認められた範囲内で、市長の責任において、常時市長に代って決裁することをいう。

(3)　代決　決裁権者が不在の場合、あらかじめ認められた範囲内で当該決裁権者に代って決裁することをいう。

(4)　回議　決裁を受けるため、決裁の順序に従い、直系の上司に承認を受ける手続をいう。

(5)　合議　決裁を受ける事務が他の部又は課に関係があるとき、当該関係部課長等の確認を受ける手続をいう。

(6)　不在　旅行その他の理由により決裁権者にさしつかえがあって決裁できない状態にあることをいう。

(7)　部長　北名古屋市事務分掌規則(平成18年北名古屋市規則第1号。以下本条において「規則」という。)第3条に定める部長をいう。

(8)　次長　規則第3条に定める次長をいう。

(9)　課長　規則第3条及び北名古屋市会計管理者の補助組織設置規則(平成18年北名古屋市規則第2号)第4条に定める課の課長又はこれに相当する職にある者をいう。

(10)　課長補佐　規則第3条に定める課長補佐又はこれに相当する職にある者をいう。

(決裁の順序)

第3条　事務は、順次回議後、決裁権者の決裁を受けなければならない。

2　前項の場合において、当該事務が他の部又は課に関係があると認めたときは、当該関係部課長等に合議しなければならない。

(代決)

第4条　市長が不在のときは、副市長がその事務を代決する。

2　副市長が不在のときは、市長がその事務を決裁する。ただし、市長もともに不在のときは主務部長がその事務を代決する。

3　部長が不在又は任命されていないときは、主務課長がその事務を代決する。

4　課長が不在又は任命されていないときは、主幹が代決し、課長、主幹が不在若しくは任命されていないときは、課長補佐がその事務を代決する。

(代決の制限)

第5条　前条の場合であっても重要な事項、異例若しくは疑義のある事項又は新たな事項は、代決することができない。ただし、その処理についてあらかじめ指示を受けたもの又は緊急やむを得ないものについては、この限りでない。

(後閲)

第6条　代決した事項については、速やかに当該事務の決裁権者の後閲を受けなければならない。ただし、定例的なものその他軽易な事項については、この限りでない。

(副市長の専決事項)

第7条　副市長の専決事項は、次のとおりとする。

(1)　別表第1及び別表第2に定める副市長の決裁区分に属する事項に関すること。

(2)　前号に定める事項のほか、次に掲げる事項以外の重要な事項に関すること。

ア　市政の総合企画及び運営に関する一般方針の確立に関すること。

イ　特に重要な事業計画の樹立及び実施方針に関すること。

ウ　儀式及び表彰に関すること。

エ　各執行機関の総合調整に関すること。

オ　議会の招集、議案の提出その他市議会に関すること。

カ　特に重要な請願及び陳情に関すること。

キ　特に重要な審査請求、訴願、訴訟、和解及び調停に関すること。

ク　条例、規則、訓令その他重要な例規の制定及び改廃に関すること。

ケ　特に重要な許可、認可その他行政処分に関すること。

コ　職制に関すること。

サ　職員の賞罰及び賠償に関すること。

シ　その他特に重要な事項に関すること。

(部長及び課長の専決事項)

第8条　部長及び課長の専決事項は、別表第1及び別表第2に定める決裁区分に属する事項とする。

(承認による専決事項)

第9条　副市長、部長及び課長は、前2条によりその専決事項とされていない事項であっても、その性質が軽易に属し、これに準じてよいと認められるものは、あらかじめ上司の承認を得て専決することができる。

(専決の制限)

第10条　この規程に定める専決事項であっても、特命事項、重要若しくは異例と認められる事項、新たな事項又は規程の解釈上疑義がある事項は、上司の指示を受けなければならない。

(専決の委譲)

第11条　部長及び課長は、市長の承認を得て、その専決事項の一部を所属職員に専決させることができる。

2　前項の場合においては、総務部長に合議しなければならない。

(長の事務の補助執行)

第12条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条の2の規定により、市長の権限に属する予算の執行に関する事務のうち、別に定めるものを除き、議会に関するものにあっては議会事務局長、監査委員に関するものにあっては監査委員事務局長、選挙管理委員会に関するものにあっては選挙管理委員会書記長、農業委員会に関するものにあっては農業委員会事務局長及び教育委員会に関するものにあっては教育委員会事務局教育部長並びにこれらの機関の管理に属する職員に補助執行させる。

2　前項の規定により、議会事務局長、選挙管理委員会書記長及び教育委員会事務局教育部長は、別表第1第4項財務関係の部長の欄の例により、監査委員事務局長及び農業委員会事務局長は、別表第1第4項財務関係の課長の欄の例により専決することができる。

附則

この規程は、平成18年3月20日から施行する。

附則(平成18年7月31日訓令第30号)

この規程は、平成18年8月1日から施行する。

附則(平成19年3月26日訓令第3号)

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

附則(平成20年3月31日訓令第2号)

この規程は、平成20年4月1日から施行する。

附則(平成21年3月27日訓令第19号)

この規程は、平成21年4月1日から施行する。

附則(平成22年3月29日訓令第1号)

この規程は、平成22年4月1日から施行する。

附則(平成23年3月30日訓令第1号)

この規程は、平成23年4月1日から施行する。

附則(平成23年6月1日訓令第7号)

この規程は、告示の日から施行する。

附則(平成24年3月30日訓令第7号)

この規程は、平成24年4月1日から施行する。

附則(平成24年6月22日訓令第10号)

この規程は、平成24年7月9日から施行する。

附則(平成25年2月25日訓令第1号)

(施行期日)

1　この規程は、告示の日から施行する。

(経過措置)

2　この規程による改正後の別表第1　4　財務関係　(1)　支出負担行為の表の規定は、平成25年度以後の決裁事項について適用し、同年度前の決裁事項については、なお従前の例による。

附則(平成25年3月29日訓令第5号)

この規程は、平成25年4月1日から施行する。

附則(平成25年6月5日訓令第14号)

この規程は、告示の日から施行する。

附則(平成26年3月31日訓令第1号)

この規程は、平成26年4月1日から施行する。

附則(平成27年12月24日訓令第6号)

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

附則(平成28年3月31日訓令第4号)

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

附則(平成29年3月29日訓令第3号)

この規程は、平成29年4月1日から施行する。

附則(平成30年12月20日訓令第3号)

この規程は、告示の日から施行する。ただし、別表第1の改正規定は、平成31年1月1日から施行する。

附則(平成31年3月22日訓令第1号)

この規程は、平成31年4月1日から施行する。

附則(令和2年3月31日訓令第9号)

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

附則(令和3年3月30日訓令第5号)

この規程は、令和3年4月1日から施行する。

附則(令和4年3月24日訓令第6号)

この規程は、令和4年4月1日から施行する。

附則(令和5年3月30日訓令第2号)

この規程は、令和5年4月1日から施行する。

別表第1(第7条、第8条関係)

1　庶務関係


決裁(専決)事項		決裁区分				備考
決裁(専決)事項		市長	副市長	部長	課長	備考
事務の方針及び計画の決定		市政の基本方針に係るもの	重要なもの	軽易なもの		1　総合計画に関係あるものは、総務部長に合議 2　予算に関係あるものは、財務部長に合議
既定方針及び計画に基づく事務事業の実施				重要なもの	定例的かつ軽易なもの
市政に関する陳情及び要望事項の処理		重要なもの		軽易なもの
各種委員会等の開催、行事及び催物の開催及び後援等		特に重要なもの		重要なもの	定例的かつ軽易なもの
事務引継		部長以上		次長以下	所属職員
公印		調製、改廃				総務部長に合議
文書の処理	通知、催告、申請、届出、報告、進達、照会、回答、依頼等	特に重要なもの		重要なもの	定例的又は軽易なもの
	証明、閲覧	特に重要なもの		重要なもの	原簿による諸証明、閲覧、謄抄本の交付その他定例的なもの
	原簿、台帳の作成	特に重要なもの		重要なもの
	出版物等	特に重要な出版物の刊行		重要な出版物の刊行	1　定例的又は簡易出版物の刊行 2　統計書等の出版物の贈与
法制	告示、その他の公示	特に重要なもの	重要なもの	定例的なもの	定例的又は軽易なもの	重要なもの以上については、総務部長に合議
	通達、要綱等の制定改廃	特に重要なもの	重要なもの	軽易なもの		重要なもの以上については、総務部長に合議
	市長代理人の選定	訴訟、仮処分、行政代執行等の事件			その他のもの
土地・建物	登記、地目変換				1　不動産、動産の取得に伴う登記 2　土地の分筆、合筆、地目変換	道路、河川は施設管理課長、その他は財政課長
	土地の測量				土地の立入測量
	施設の管理		行政財産の使用		公の施設の使用許可
車両				公用車の管理(財務部長)

2　人事関係


決裁(専決)事項				決裁区分				備考
決裁(専決)事項				市長	副市長	部長	課長	備考
職制						所属職員の配属の決定
任免	任用			全職員		非常勤職員、臨時職員		非常勤職員、臨時職員は、総務部長に合議
	退職			全職員		非常勤職員、臨時職員		非常勤職員、臨時職員は、人事秘書課長に合議
	異動			全職員
	出勤停止			全職員
	休職及び復職			全職員
休暇	職務に専念する義務の免除				部長以上	次長以下		課長以上で連続して7日以上にわたるときは、市長決裁とする。
	年次有給休暇				部長以上	次長以下	所属職員	課長以上で連続して7日以上にわたるときは、市長決裁とする。
	その他の休暇				課長以上	所属職員		病気休暇は、総務部長に合議。その他の休暇は、人事秘書課長に合議
服務	時間外(休日)勤務、特殊勤務命令				部長以上	次長以下	所属職員
	当直勤務命令						該当職員全員	総務課長へ報告
	出勤簿(タイムレコーダー)の管理					課長以上	所属職員	人事秘書課長へ報告
	身分及び服制			営利企業等の従事許可		1　身分上の諸届の処理 2　職員証、章の交付	特殊な身分証の交付
	旅行命令	国内	宿泊の要	副市長	部長以上	次長以下
		国内	宿泊の否	副市長	部長	次長以下	所属職員
		外国		副市長	部長以下

備考　総務部長合議の場合は、人事秘書課長を経由すること。

3　給与関係


決裁(専決)事項			決裁区分				備考
決裁(専決)事項			市長	副市長	部長	人事秘書課長	備考
給与	給料	昇給、降給	全職員
	給料	支給				全職員
	手当	扶養手当、通勤手当の認定				全職員
		その他の認定			特殊なもの	全職員
		支給				全職員
	退職給与	裁定	全職員
	退職給与	支給				全職員

4　財務関係

(1)　支出負担行為

単位：万円


決裁(専決)事項		決裁区分					備考
決裁(専決)事項		市長	副市長	部長	課長	財政課長合議	備考
1　報酬					○
2　給料					○
3　職員手当等					○
4　共済費					○
5　災害補償費					○
6　恩給及び退職年金					○
7　報償費			～100	100～	30～
8　旅費					○
9　交際費				○
10　需用費	食糧費		～50	50～	10～
	光熱水費				○
	給食材料費				○
	その他	～1,000	1,000～	500～	50～
11　役務費					○
12　委託料		～1,000	1,000～	500～	50～
13　使用料及び賃借料	土地又は建物に係るもの			○
13　使用料及び賃借料	上記以外	～1,000	1,000～	500～	40～
14　工事請負費		～5,000	5,000～	1,000～	130～
15　原材料費					○
16　公有財産購入費		○				○
17　備品購入費		～1,000	1,000～	500～	80～		本庁舎用備品は、財政課に取得報告及び不用決定調書を提出すること。
18　負担金補助及び交付金	医療・療養費・介護給付費			～50	50～
	子ども・子育て支援給付費			～50	50～
	上記以外	～1,000	1,000～	500～	50～
19　扶助費				○
20　貸付金	医療・療養費			～50	50～
20　貸付金	上記以外		○
21　補償補填及び賠償金	賠償金	○
21　補償補填及び賠償金	上記以外			○
22　償還金利子及び割引料				○
23　投資及び出資金		○
24　積立金				○
25　寄附金		○
26　公課費					○
27　繰出金				○
前渡金の支出		支出科目の決裁区分による。
継続費・繰越明許費・債務負担行為に基づく支出負担行為		支出科目の決裁区分による。

(2)　契約、収入等

単位：万円


決裁(専決)事項			決裁区分					備考
決裁(専決)事項			市長	副市長	部長	課長	財政課長合議	備考
執行伺			支出負担行為の決裁区分による。				業者選定審査委員会に諮るものについてのみ必要とする。	減額変更の場合は、変更前の決裁区分とし、増額変更の場合は、変更後の総額の決裁区分による。
契約事項	工期又は納期の延長		支出負担行為の決裁区分による。
	入札参加者又は見積り人の決定		支出負担行為の決裁区分による。				業者選定審査委員会に諮るものについてのみ必要とする。	1件の契約の予算金額又は設計金額が随意契約によることができる限度額を超える場合は、業者選定審査委員会に諮り、市長が決定する。
	予定価格及び制限価格の決定		支出負担行為の決裁区分による。
	監督職員の任命				業者選定審査委員会に諮るもの	左記に掲げる以外のもの
	検査職員の任命				○
	検査調書				業者選定審査委員会に諮るもの	左記に掲げる以外のもの
貸付け及び借入れ		不動産	○				○
貸付け及び借入れ		物品			○
売却、廃棄		不動産	○				○
売却、廃棄		上記以外			○		○
寄附の採納			○				○
収入	収入調定	市税			○		○	合議は、一般会計のみとする。
	収入調定	上記以外			○
	収納金通知書					○
	納入通知及び督促					○
	市税及び受益者負担金等の減免		重要なもの		基準があるもの(内規を含む。)
	徴収猶予、徴収の嘱託、滞納処分、過誤納整理等		特に重要なもの	重要なもの	1　差押物件の換価処分 2　差押物件の公売公告及び通知 3　差押処分	1　徴収猶予及び取消し 2　徴収の嘱託 3　差押解除 4　交付要求 5　過誤納整理
	滞納処分の執行停止及び不納欠損処分		不納欠損処分		滞納処分の執行停止			不納欠損処分は、財務部長、財政課長に合議
予算	予備費の充用			○			○
	予算の流用	細目内節内流用				○	○
	予算の流用	上記以外			○		○
	予算の配当				○ 財務部長		○
戻入、戻出、振替等の命令						○
歳入歳出外現金の収入及び支出命令						○

備考

1　数字は、1件(1科目につき、一つの決裁に係るものとする。)の金額とする。

2　この表において、「○」とは全額、「50～」とは50万円以下、「～50」とは50万円を超えることをいう。

3　支出命令の決裁区分は、支出負担行為の部長以上の決裁区分に係るものは部長、課長の決裁区分に係るものは課長とする。

4　執行伺又は支出負担行為の変更の場合は、執行伺備考欄に準ずる。ただし、財政課長への合議は必要ない。

別表第2(第7条、第8条関係)


主務課の区分	決裁区分専決事項	決裁事項	副市長	部長	課長
総務課	1　庶務	1　議会との連絡調整		○
	2　法務管理	1　訴訟等の進行状況の把握		○
	2　法務管理	2　例規に関する総合調整		○
	3　文書管理	1　文書管理に関する基本方針の決定			○
	4　庁舎・庁中管理	1　庁舎配置等の総合管理			○
		2　庁中規律の指図			○
		3　受付の案内			○
	5　平和啓発	1　平和啓発事業の実施計画			○
		2　平和啓発事業の実施			○
		3　平和事業の資料収集			○
	6　市民協働	1　市民協働事業の計画・調整・実施に関すること。		○
		2　市民協働事業に係るもののうち軽易なもの			○
		3　市民融和に係るもののうち重要なもの		○
		4　市民融和に係るもののうち軽易なもの			○
	7　市民活動	1　市民活動及びNPO等の計画・調整・実施に関するもののうち重要なもの		○
		2　市民活動及びNPO等の計画・調整・実施に関するもののうち軽易なもの			○
		3　協働のまちづくり事業補助金に係るもののうち重要なもの		○
		4　協働のまちづくり事業補助金に係るもののうち軽易なもの			○
	8　自治会	1　会議等に関する庶務		○
		2　補助金に係るもののうち重要なもの		○
		3　補助金に係るもののうち軽易なもの			○
		4　コミュニティ助成事業(宝くじ)に係るもののうち重要なもの		○
		5　コミュニティ助成事業(宝くじ)に係るもののうち軽易なもの			○
		6　地縁団体に係るもののうち重要なもの		○
		7　地縁団体に係るもののうち軽易なもの			○
	9　男女共同参画	1　男女共同参画に係るもののうち重要なもの		○
	9　男女共同参画	2　男女共同参画に係るもののうち軽易なもの			○
人事秘書課	1　災害補償	1　認定		○
	1　災害補償	2　支給			○
	2　研修	1　職員の教養及び研修計画		○
	2　研修	2　職員研修計画の実施			○
	3　共済組合	1　すべての共済組合の事務			○
	4　福利厚生	1　職員の福利厚生計画の樹立			○
	4　福利厚生	2　職員の福利厚生計画の実施			○
	5　衛生管理	1　職員の衛生管理			○
	6　人事評価	1　課長以上の人事評価	○
	6　人事評価	2　課長以上を除く全職員の人事評価		○
	7　広報	1　広報紙の編集発行		○
		2　ホームページの編集			○
		3　新聞、放送その他報道機関との連絡		○
		4　広報資料の交換及び収集			○
		5　ホームページの作成			○
		6　広報掲示板の整備及び管理			○
		7　広報活動の実施			○
	8　広聴	1　世論の聴取、その他要望事項の処理		○
		2　世論調査の実施		○
		3　軽易な陳情、要望の回答			○
		4　広聴活動の実施			○
企画情報課	1　総合計画	1　総合計画審議会との連絡調整	○
	1　総合計画	2　総合計画に関する調整資料の収集			○
	2　総合企画	1　基本政策に及ぼす影響の少ない企画の調査及び調整	○
		2　政策アドバイザーに関すること。		○
		3　大学等との連携事業に関すること。		○
		4　大学等との連携事業に係るもののうち軽易なもの			○
		5　広域行政の連絡調整			○
		6　広域行政活動の実施		○
		7　モニュメントの設置計画		○
		8　モニュメント設置事業の実施			○
		9　その他軽易な総合企画に関すること。			○
	3　行財政改革	1　行政改革推進委員会との連絡調整		○
		2　行財政改革に関する調整資料の収集			○
		3　広告審査会に関すること。	○
		4　職員提案に関すること。		○
	4　土地利用	1　公有地の拡大の推進に関すること。		○
	5　統計調査	1　各種統計調査の実施計画			○
		2　各種統計調査の実施			○
		3　統計調査区の設定			○
		4　統計資料の収集及び発行			○
	6　情報セキュリティ対策	1　セキュリティポリシーに規定される職務	○
	7　システムの総合調整	1　開発の計画及び立案に関すること。		○
	7　システムの総合調整	2　軽易なシステム修正に関すること。			○
	8　情報システムの管理・運用	1　想定外の管理及び運用を行うとき。	○
	8　情報システムの管理・運用	2　日常的なシステム管理及び運用に関すること。			○
	9　情報機器の管理・運用	1　想定外の管理・運用を行うとき。	○
		2　機器調達の立案			○
		3　機器保守の立案			○
		4　機器運用の立案			○
	10　認証局の運用	1　認証局責任者の職務に関すること。			○
	11　電子自治体	1　電子自治体計画に関すること。	○
		2　あいち電子自治体推進協議会の庶務に関すること。			○
		3　電子自治体に関する情報収集			○
財政課	1　財政	1　予算執行計画及び予算配当に関すること。		○
		2　起債事業計画、申請に関すること。		○
		3　地方交付税に関すること。		○
		4　決算統計に関すること。		○
		5　予算の流用に関すること。		○
		6　予算の充用に関すること。	○
	2　財産管理	1　財産台帳の整備に関すること。			○
		2　財産表の作成に関すること。			○
		3　損害保険等への加入・解約及び保険金・共済金の請求に関すること。		○
税務課	1　税の賦課	1　検税の計画		○
		2　賦課額の決定		○
		3　賦課額の更正			○
		4　市の誤りによる調定の減額			○
		5　特別徴収義務者の指定			○
		6　検税の実施			○
		7　納税通知書の発付			○
		8　随時課税の納期決定			○
		9　市税申告書の処理			○
		10　納税管理人(相続人の代表者の指定を含む。)申告書の処理			○
		11　納税義務の発生、消滅、異動、申告書の処理			○
		12　市税の課税権の帰属			○
	2　固定資産	1　固定資産評価審査委員会に対する答弁書の作成	○
		2　固定資産台帳の縦覧に供した以後における価格等の決定及び修正	○
		3　土地、家屋の申告書の経由			○
		4　土地、家屋の登記済通知、課税物件異動通知書の処理			○
		5　固定資産課税台帳登録の不動産の価格等の県への通知			○
	3　軽自動車	1　軽自動車の標識の交付			○
	4　法人	1　法人の事業開始、廃止の届出の処理			○
		2　法人の設立、解散の届出の処理			○
		3　法人の事業、名義、事業所の変更届の処理			○
収納課	1　税の収納	1　納期限の延長			○
	1　税の収納	2　納付誓約の承認			○
	2　納税の啓発	1　納税思想の啓発の計画及び実施			○
	2　納税の啓発	2　納税相談の計画及び実施			○
防災交通課	1　消防	1　消防事業の計画	○
		2　消防関係団体、機関等との調整		○
		3　消防事業の実施		○
		4　消防施設の維持管理			○
		5　消防統計及び消防情報の管理			○
		6　消防車両の管理			○
		7　消防団の運営			○
		8　消防水利の管理			○
		9　消防補助事業			○
		10　西春日井広域事務組合消防事業		○
		11　その他の消防事業			○
	2　防災	1　防災事業に関する実施計画	○
		2　防災関係団体、機関等との調整		○
		3　防災対策の企画及び調整		○
		4　災害対策本部の編成及び活動		○
		5　緊急災害出動体制の編成及び活動		○
		6　防災行政無線の管理			○
		7　自主防災会の育成			○
		8　防災資機材の管理			○
		9　気象等の情報管理			○
		10　防災補助事業			○
		11　水防団の運営			○
		12　その他の防災事業			○
	3　交通	1　交通安全対策の計画	○
		2　交通安全運動の実施		○
		3　交通安全諸団体との連絡調整		○
		4　交通安全対策事業計画の実施			○
		5　交通安全施設の維持管理			○
		6　交通安全対策の調査及び資料収集			○
		7　交通相談			○
		8　自転車駐車場の管理及び運営			○
	4　防犯	1　防犯対策の計画	○
		2　防犯諸団体との連絡調整		○
		3　防犯活動の実施			○
		4　防犯対策事業計画の実施			○
		5　防犯灯の維持管理			○
		6　防犯対策の調査資料収集			○
	5　交通災害共済	1　事務手数料に関する事務		○
		2　会員資格取得届の処理			○
		3　共済見舞金の支給事務			○
環境課	1　廃棄物	1　一般廃棄物処理	○
		2　災害廃棄物処理	○
		3　一般廃棄物処理基本計画の策定	○
		4　災害廃棄物処理基本計画	○
		5　一般廃棄物処理業等の許可		○
		6　ごみ減量計画		○
		7　ごみ収集計画			○
		8　資源回収計画			○
		9　動物の死体処理			○
		10　資源回収の補助			○
	2　保全	1　環境基本計画の策定	○
		2　地球温暖化対策実行計画の策定	○
		3　地球温暖化対策に関すること			○
		4　生物多様性に関すること			○
		5　地域猫活動に関すること			○
	3　衛生	1　空き地等の雑草除去に関すること			○
		2　墓地の運営及び改葬の許可		○
		3　防疫に関すること			○
		4　し尿処理の計画			○
		5　し尿・浄化槽の清掃指導			○
		6　北名古屋衛生組合に関すること		○
	4　犬登録	1　犬の登録鑑札の交付			○
		2　犬の登録申請その他届出書の処理			○
		3　狂犬病予防注射済票の交付			○
		4　狂犬病予防注射の実施			○
	5　公害	1　公害対策計画の策定	○
		2　特定施設の届出の受理、改善指導及び命令		○
		3　公害の防止・調査及び指導			○
		4　特定建設作業に関する届出の受理			○
		5　産業廃棄物処理に関すること		○
市民課	1　戸籍事務	1　戸籍事件数の報告			○
		2　届出又は追完等の遅延があった場合の簡易裁判所への通知			○
		3　戸籍事務協議会運営に関する事務			○
		4　戸籍書類の廃棄決定		○
		5　戸籍簿の再製及び補完並びに法務局への報告			○
		6　戸籍の記載が不法、錯誤若しくは遺漏がある場合の関係人に対する通知			○
		7　報告的届出又は届出に不備がある場合の追完を怠った者に対する催告及び職記載			○
		8　戸籍又は除籍副本の法務局への送付			○
		9　戸籍の記載手続完了後の法務局への届書類送付			○
		10　戸籍事務の取扱に関する疑義の照会			○
		11　戸籍に関する定例的文書等			○
		12　戸籍事務協議会に関する定例的文書			○
		13　人口動態調査票の作成及び送付			○
		14　死亡又は失そうの届書に記載された事項の税務署への通知			○
	2　住民基本台帳	1　届出のない場合の職権による住民票の記載及び通知に代わるべき公示		○
		2　住民基本台帳の一部の写しの閲覧に係る事前審査			○
		3　住民基本台帳に関する届出がないことを知ったときの届出義務者への催告			○
		4　在外選挙人名簿に関する往復文書等			○
		5　住民基本台帳に関する定例的文書等			○
	3　外国人住民在留管理及び特別永住者	1　在留カードに係る住居地届出等			○
		2　特別永住許可申請			○
		3　特別永住者証明書の交付			○
		4　特別永住者証明書に係る住居地届出等			○
		5　定例的文書			○
		6　定期報告			○
		7　捜査関係事項照会及び回答			○
		8　退去強制事由該当容疑者の通報		○
	4　人口	1　愛知県人口動向調査			○
		2　人口及び世帯数並びに外国人国籍別人口及び世帯数報告		○
		3　人口動向定例的文書			○
	5　成年後見事務	1　法務局からの登記事項通知書			○
		2　本籍が転属した場合の新本籍地への通知			○
		3　本籍が転属した場合の前本籍地からの通知書			○
		4　住所地への登記事項通知			○
	6　破産事務	1　破産決定確定通知書			○
		2　免責決定確定通知書			○
		3　本籍が転属した場合の新本籍地への通知			○
		4　本籍が転属した場合の前本籍地からの通知書			○
	7　犯罪歴事務	1　検察庁からの犯歴に関する通知書			○
		2　本籍が転属した場合の新本籍地への通知			○
		3　本籍が転属した場合の前本籍地からの通知書			○
		4　各種欠格条項調査の照会に対する回答			○
		5　道路交通法違反等の有無についての照会			○
		6　公職選挙法(昭和25年法律第100号)第11条第3項通知			○
		7　身上調査等照会に対する回答			○
国保医療課	1　国民健康保険	1　審査請求書の処理	○
		2　一部負担金の免除、減額及び徴収猶予	○
		3　保険給付の全部又は一部制限	○
		4　国民健康保険の事業計画		○
		5　保険税の減免及び徴収猶予			○
		6　保険給付の支給決定			○
		7　負担金、補助金、交付金及び拠出金に関する事務		○
		8　指導監査		○
		9　被保険者の資格取得及び喪失の認定			○
		10　被保険者証の回収及び交付			○
		11　被保険者証の更新			○
		12　保険税の賦課及び更正			○
		13　第三者行為損害賠償金の求償			○
		14　高額療養費支払資金貸付あっせん			○
		15　負傷(傷病)原因報告書			○
		16　過誤調整及び再審査に関する事務			○
		17　不当利得に関する事務			○
	2　国民年金	1　国民年金事務費交付金に関すること。		○
		2　被保険者に関する各種届書等の処理及び進達			○
		3　老齢福祉年金受給者に関する各種届書等の処理及び進達			○
	3　医療	1　審査請求及び申請の処理	○
		2　交付金、補助金等の申請報告		○
		3　月報、年報等の報告			○
		4　レセプト開示			○
		5　受給資格の取得喪失の認定			○
		6　受給者証の交付及び回収			○
		7　各種の届書、申請書の処理			○
		8　所得状況届の処理及び受給者の更新			○
		9　給付の処理			○
		10　高額療養費の処理			○
		11　過誤及び再審査の処理			○
		12　医療機関等への事務手数料の支払			○
		13　第三者行為の処理			○
		14　後期高齢者医療広域連合に関する事務			○
		15　後期高齢者医療の資格、給付に関する事務			○
		16　後期高齢者医療保険料に関する事務			○
健康課	1　保健衛生	1　健康日本21計画策定	○
		2　その他の保健計画	○
		3　救急医療		○
		4　休日急病診療所		○
		5　感染症予防		○
		6　予防接種及び結核予防			○
		7　母子保健			○
		8　成人保健			○
		9　健康づくり			○
		10　保健センターの設置、管理及び運営			○
		11　健康ドームの管理及び運営			○
社会福祉課	1　戦傷病者、戦没遺族等の援護	1　弔慰金に関する請求書の進達			○
		2　援護年金に関する請求書の進達及び証書の交付			○
		3　戦傷病者に関する事務			○
	2　災害救助	1　基本的災害救助対策の決定	○
	2　災害救助	2　災害救助の金品の給付及び物品の貸与		○
	3　保護・援護	1　行旅病人、行旅死亡人の取扱い、遺留金品の処理		○
	4　社会福祉施設	1　社会福祉施設計画		○
		2　社会福祉施設の指導及び指示			○
		3　社会福祉施設の管理・運営			○
	5　生活保護	1　保護の方法及び変更の決定		○
		2　被保護者に対する指導及び指示		○
		3　生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定に基づく調査			○
	6　障害者福祉	1　障害者等に関する重要な決定		○
		2　障害者等自立支援給付事業			○
		3　障害者等地域生活支援事業			○
		4　障害者等の在宅福祉事業の実施			○
		5　障害者等の手当及び扶助料の実施			○
	7　その他の福祉	1　福祉諸団体の指導		○
	7　その他の福祉	2　福祉諸団体との連絡調整			○
高齢福祉課	1　高齢者福祉	1　高齢者等に関する重要な決定		○
		2　高齢者福祉事業の実施		○
		3　高齢者福祉サービスの実施			○
		4　高齢者福祉施設等の管理運営			○
	2　地域包括ケア	1　地域包括ケアシステムの推進に関する重要な決定		○
		2　総合事業			○
		3　包括的支援事業			○
		4　地域包括支援センターの運営			○
		5　地域包括ケアシステムの推進			○
		6　認知症総合支援			○
		7　生活支援体制の整備			○
		8　任意事業			○
		9　権利擁護事業			○
		10　回想法センターの管理運営			○
	3　介護保険	1　審査請求書の受理	○
		2　地域密着型介護サービス事業者の指定	○
		3　保険料の減免及び徴収猶予		○
		4　保険給付の支給決定及び給付制限		○
		5　居宅介護サービス費等の額の特例		○
		6　介護保険の事業計画		○
		7　介護保険に係る苦情及び事故状況の報告		○
		8　被保険者の資格取得及び喪失の認定			○
		9　被保険者証の交付及び回収			○
		10　保険料の賦課及び更正			○
		11　要介護等の認定			○
		12　第三者行為損害賠償金の求償			○
		13　介護サービス事業者の指導監査			○
	4　その他の福祉	1　福祉諸団体の指導		○
	4　その他の福祉	2　福祉諸団体との連絡調整			○
児童課	1　児童福祉	1　児童福祉施設の利用承諾			○
		2　児童福祉施設の運営及び管理			○
		3　児童福祉施設の委託(指定管理等)事業者の育成指導			○
	2　保育園	1　保育園の入園承諾及び保育料の決定			○
		2　保育園の育成指導			○
		3　保育指導計画			○
	3　児童発達支援事業所	1　児童発達支援事業所の通園承諾及び利用料の決定			○
	3　児童発達支援事業所	2　親と子の育成指導			○
	4　児童健全育成	1　児童館・児童クラブの育成指導			○
		2　児童クラブの利用承諾及び利用料の決定			○
		3　子ども会の育成指導			○
	5　児童手当等	1　各種手当等の認定及び処理			○
	6　子育て支援	1　次世代行動計画の策定	○
		2　子育て支援事業の推進及び実施			○
		3　支給認定、利用調整、給付			○
		4　地域型保育事業			○
		5　幼児教育・保育の無償化			○
	7　幼稚園	1　私立幼稚園との連携・協議			○
	8　認可外保育所	1　認可外保育所の指導及び連絡調整			○
	8　認可外保育所	2　認可外保育所補助事業の決定		○
家庭支援課	1　家庭児童相談	1　児童虐待相談			○
		2　家庭児童相談			○
		3　障害児相談			○
		4　母子(父子)寡婦相談			○
	2　青少年の健全育成	1　青少年の健全育成			○
		2　子ども・若者の相談			○
		3　子ども・若者の指導・支援			○
施設管理課	1　道路、水路の管理	1　路線の認定変更廃道敷の処分	○
		2　道路及び橋りょうの供用開始		○
		3　道路占用許可		○
		4　道路管理以外の者の行う道路工事の承認			○
		5　占用期限満了後の道路及び水路の原状回復			○
		6　法定外公共用物使用		○
		7　交通しゃ断又は制限区間の指定			○
		8　道路標識の設置許可			○
		9　道路及び水路の境界明示			○
		10　車両制限令(昭和36年政令第265号)の申請に関する事務			○
	2　工事	1　設計図の作成			○
		2　工事施行上の監督指示			○
		3　機械の維持管理			○
		4　資材の保管			○
		5　軽易な直営工事の決定			○
	3　建築開発	1　宅地開発等指導要綱に基づく協議	○
		2　旅館建築の協議	○
		3　都市計画法(昭和43年法律第100号)及び建築基準法(昭和25年法律第201号)に基づく意見具申		○
		4　一般建築確認開発許可申請進達事務			○
		5　宅地開発に基づく軽易な協議事務			○
		6　優良宅地及び優良住宅の認定			○
		7　優良な宅地化計画等の認定			○
		8　雨水浸透阻害行為に関する事務			○
		9　国土利用計画法(昭和49年法律第92号)に基づく届出事務			○
	4　屋外広告物	1　屋外広告物申請許可			○
	4　屋外広告物	2　屋外広告物設置行為の指導			○
	5　都市公園	1　都市公園の維持管理			○
		2　公園内における行為の許可			○
		3　公園の占用許可			○
	6　児童遊園	1　児童遊園の維持管理			○
	6　児童遊園	2　児童遊園内における行為の許可			○
都市整備課	1　工事	1　災害の応急措置	○
		2　事業案の策定		○
		3　設計案の作成			○
		4　設計図の作成			○
		5　工事施行上の監督指導			○
		6　機械の維持管理			○
		7　資材の保管			○
		8　軽易な直営工事の決定			○
		9　工事に伴う地下埋設物等支障物件の移設			○
	2　都市計画	1　都市計画審議会		○
		2　都市計画事業の調査、企画及び調整			○
		3　都市計画区域の現況調査			○
		4　市街化区域見直し基礎資料の決定			○
	3　区画整理	1　仮換地の指定及び指定変更	○
		2　保留地の保留及び処分	○
		3　区画整理に伴う権利の調整及び地積の決定	○
		4　土地区画整理組合運営に係る報告、経由及び進達		○
		5　建築物及び工作物の移転実施		○
		6　建築物その他工作物の移転通知及び催告書		○
		7　土地区画整理組合に対する指導援助			○
		8　移転用仮設住宅入居			○
		9　土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第76条第1項の規定による許可			○
	4　物件移転補償等	1　物件移転補償等及び調整		○
商工農政課	1　労働	1　労働者対策に関する事務			○
	2　農業振興	1　農業振興計画	○
		2　植物防疫事業計画	○
		3　農業諸団体との連絡調整		○
		4　生産技術の指導			○
		5　農業経営改善の指導			○
		6　病害虫防除の推進			○
		7　農業諸団体の育成指導		○
		8　そ菜、果実、花きの生産及び奨励			○
		9　緑化事業の推進		○
		10　農業金融の指導			○
		11　市民農園の管理及び調整			○
		12　鳥獣捕獲許可に関する事務		○
		13　農業用施設の維持管理			○
	3　土地改良	1　土地改良区との連絡調整		○
	4　畜産	1　家畜防疫			○
	5　主要食料の管理	1　市町村別生産確定数量の決定	○
		2　米麦作況の調査			○
		3　採取ほの設置種苗の奨励及び指導			○
	6　商工業振興	1　商工業振興計画	○
		2　協調資金預託計画	○
		3　商工団体との連絡調整		○
		4　中心市街地活性化計画		○
		5　商工業振興計画の実施			○
		6　商工団体の育成			○
		7　商工業振興啓発の実施			○
	7　企業立地	1　企業立地計画の決定	○
		2　企業立地計画に基づく事業の実施			○
		3　立地企業の奨励措置の決定及び交付	○
		4　立地企業の奨励措置の実施		○
	8　計量	1　計量適正化の普及			○
	8　計量	2　計量器検査の実施			○
	9　消費者	1　消費生活に関する事務			○
	10　観光	1　観光施設の紹介			○
	11　産業振興	1　物産の紹介及びあっせん			○
	12　製品安全	1　製品安全4法及び家庭用品品質表示法(昭和37年法律第104号)に基づく立ち入り調査			○
下水道課	1　工事	1　工事施工上の監督及び指示			○
		2　道路占用等の申請			○
		3　工事に伴う地下埋設物等支障物件の移設			○
	2　排水設備	1　公共汚水ます等設置申請の処理			○
		2　排水設備指定工事店の指定			○
		3　排水設備工事責任技術者の登録			○
		4　排水設備工事確認申請等の処理			○
		5　水洗便所改造資金等あっせん及び利子補給申込みの処理			○
		6　浄化槽雨水貯留施設転用費補助申請の処理			○
		7　水洗化の啓発			○
	3　管渠、ポンプ場	1　都市下水路の占用許可			○
		2　都市下水路管理者以外の者が施工する雨水管渠等の承認工事			○
		3　公共下水道管理者以外の者が施工する下水道管渠等の承認工事			○
		4　都市計画法に基づく下水道管渠等の事前協議・調整			○
		5　ポンプ場の占用許可			○
	4　負担金等	1　負担金・分担金・使用料の収納、督促、催告等の処理			○
	4　負担金等	2　審査請求の処理		○
	5　専用水道、簡易専用水道、飲用井戸	1　専用水道の許可			○
		2　専用水道の報告、指導			○
		3　簡易専用水道の指導			○
		4　飲用井戸等の指導			○

◆	平成18年3月20日	訓令第4号
◇	平成18年7月31日	訓令第30号
◇	平成19年3月26日	訓令第3号
◇	平成20年3月31日	訓令第2号
◇	平成21年3月27日	訓令第19号
◇	平成22年3月29日	訓令第1号
◇	平成23年3月30日	訓令第1号
◇	平成23年6月1日	訓令第7号
◇	平成24年3月30日	訓令第7号
◇	平成24年6月22日	訓令第10号
◇	平成25年2月25日	訓令第1号
◇	平成25年3月29日	訓令第5号
◇	平成25年6月5日	訓令第14号
◇	平成26年3月31日	訓令第1号
◇	平成27年12月24日	訓令第6号
◇	平成28年3月31日	訓令第4号
◇	平成29年3月29日	訓令第3号
◇	平成30年12月20日	訓令第3号
◇	平成31年3月22日	訓令第1号
◇	令和2年3月31日	訓令第9号
◇	令和3年3月30日	訓令第5号
◇	令和4年3月24日	訓令第6号
◇	令和5年3月30日	訓令第2号