北名古屋市役所

　新型コロナウイルス感染症により収入が減少する等の影響がある世帯の方は、国民健康保険税の減免を受けることができます。
 

対象となる世帯および減免額等

   新型コロナウイルス感染症の影響により次の1から3に該当する世帯
 

1.主たる生計維持者が死亡し、または重篤な傷病を負った世帯

　 全額免除
 

 必要書類

• 減免申請書
• り患したことがわかる書類(診断書など)

2.主たる生計維持者が事業を廃止し、または失業した世帯のうち要件すべてに該当する世帯

　 一部または全部を免除
 

 必要書類

• 減免申請書
• 事業の廃止、失業が分かる書類(廃業等の届出書、離職票など)
   

3.主たる生計維持者の収入減少が見込まれ、要件すべてに該当する世帯

　 一部または全部を免除
 

 必要書類

• 減免申請書
• 減収の見込まれる収入が給与以外であれば、令和3年分確定申告書第1表の写し、または令和4年度市民税・県民税申告書の写し

要件

• 事業収入、給与収入、不動産収入、山林収入の種類ごとに見た収入のいずれかが、前年に比べて10分の3以上減少する見込みであること(株の収入減少は減免対象になりません。)
• 前年の所得の合計額が1,000万円以下であること
• 収入減少が見込まれる種類の所得以外の前年の所得の合計額が400万以下であること
• 給与所得以外の減少が見込まれる方は、令和3年分の確定申告をしていること
• 非自発的失業者の保険税軽減制度の対象ではないこと

該当フローチャート(PDF 156KB) 　
　　　

保険税の減免額

　減免対象となる保険税(A×B／C)×減免割合(D)＝減免額
 A：世帯の被保険者全員について算定した保険税額
 B：主たる生計維持者の減少が見込まれる収入にかかる前年の所得額
 C：主たる生計維持者及び世帯の被保険者全員の前年の合計所得額
 D：主たる生計維持者の前年の合計所得に応じた次の表の割合
 

表：前年所得に応じた減免割合

生計維持者の前年所得	減免割合
300万円以下の場合	10分の10
400万円以下の場合	10分の8
550万円以下の場合	10分の6
750万円以下の場合	10分の4
1000万円以下の場合	10分の2

  　　

減免の対象となる期間

　令和4年度の国民健康保険税のうち、令和4年4月1日から令和5年5月31日までの間の納期限のもの。
　遡及加入により、令和元年度分保険税のうち令和2年2月、3月分、令和2年度分および令和3年度分の保険税であって、令和4年4月1日から令和5年5月31日までの間に納期限が設定されたもの。

申請方法

　申請書類を記入し、必要書類を同封して郵送してください。
※新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、郵送での手続きにご協力をお願いします。
※申請期限は令和5年5月31日です。

申請書および記載例ダウンロード

国民健康保険税減免申請書(令和4年度)(PDF 154KB)
国民健康保険税減免申請書(令和3年度)(PDF 156KB)
国民健康保険税減免申請書(遡及分)(PDF 154KB )
記載例(PDF 264KB)

お問い合わせ

国保医療課
電話：0568-22-1111(代表)
ファクス：0568-24-0003(西庁舎) 0568-23-2500(東庁舎)
E-mail:kokuho@city.kitanagoya.lg.jp