地方創生の取組

 日本の人口は平成20(2008)年に初めて減少に向かい、今後は若年人口の減少と老年人口の増加が加速度的に同時進行していくため、2040年代には毎年100万人が減少していくと推計されています。

 特に生産年齢人口の減少により経済活動規模は縮小せざるを得ず、また高齢者の増加に伴う社会保障費の増加と相まって経済社会に多大な影響を及ぼすことになります。

 この現状を踏まえ、政府は平成26(2014)年12月に、国と地方が総力を挙げて地方創生と人口減少の克服に取り組むための指針となる「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」と地方創生を目指す施策の基本的な方向や具体的な施策をまとめた「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を閣議決定しました。

 北名古屋市は現在人口が増加しているものの、一層魅力あるまちとして将来的にも発展し続けるために、まち・ひと・しごと創生法に基づき国及び愛知県が策定する、まち・ひと・しごと創生総合戦略を勘案しながら、「北名古屋市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を平成27年度に策定しました。
 

地方創生に関するアンケート

地方創生に関するアンケートを実施します(※調査は終了しました) ~ご協力ありがとうございました~

行政改革推進委員会への諮問

北名古屋市人口ビジョン(案)及び北名古屋市まち・ひと・しごと創生総合戦略(案)について(諮問)(PDF 750KB)
 

行政改革推進委員会からの答申

北名古屋市人口ビジョン(案)及び北名古屋市まち・ひと・しごと創生総合戦略(案)について(答申)(PDF 413KB)

地方創生の深化に向けた取組

市内金融機関を対象とした北名古屋市人口ビジョン及び北名古屋市まち・ひと・しごと創生総合戦略の説明会
 

北名古屋市人口ビジョン及び北名古屋市まち・ひと・しごと創生総合戦略

北名古屋市人口ビジョン(PDF 5.77MB)

北名古屋市まち・ひと・しごと創生総合戦略(PDF 4.97MB)

北名古屋市人口ビジョン及び北名古屋市まち・ひと・しごと創生総合戦略(概要版)(PDF 710KB)

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行政改革推進委員会
 

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