平成19年度行政評価の実施結果

  市では、簡素で効率的な行政運営をめざし、行政評価制度を導入しています。
  これは、市民の視点に立って事務事業の成果を検証することで、職員の意識改革を進め、市民の皆さんに受け入れられる質の高い市政をめざすものです。
  平成18年度に実施した1,000件以上の事務事業の中で、53件について試行的に行政評価を行いました。その内容をお知らせします。なお、評価結果は、事務事業の見直しや次年度予算への反映に努めていきます。

平成19年度北名古屋市行政評価システム (PDF 414KB)

※内容や実施手法等については運用するなかで、毎年度見直します。

平成19年度北名古屋市行政評価報告書 (PDF 87.1KB)

※北名古屋市行政改革推進委員会委員の意見を付した外部評価の結果報告書です。

評価の方法

評価の方法は、事業実施後に事後評価として、当該事務事業を担当するグループ(責任者)が自ら行う『内部評価』と、学識経験者や公募委員、事業所代表者等で構成される行政改革推進委員会委員が市民の視点から評価する『外部評価』に分けて行いました。

総合評価の判定

A〔評価が高い〕、B〔見直し(改善)の余地がある〕、C〔評価が低く、休・廃止を検討〕の3段階に評価されます。

事務事業の方向性の判定

継続、拡充、縮小、統合、休・廃止、完了の6段階に分けられます。

○行政評価の結果

総合評価 A B C 合計
内部評価 2 48 3 53
外部評価 5 45 3 53
 
事務事業の方向性 継続 休・廃止 合計
52 1 53

継続 :現状の水準で、計画どおり事業を進めることが適当である。
休・廃止:市民ニーズの低下、財政的理由等により、事業の休・廃止の検討が必要。 

平成18年度事務事業評価結果一覧表

事務事業名
総合評価 事務事業の方向性
内部評価 外部評価
1 行政改革の推進事業 B B 継続
2 自治会長報酬の削減 B B 継続
3 公用車(バス)運転業務委託 B B 継続
4 職員研修の充実 B B 継続
5 福利厚生(互助会)事業 B B 継続
6 まちづくり事業補助金の削減 B B 継続
7 平盆まつり B B 継続
8 市政モニター B B 継続
9 OA機器の集中管理(買換え含む)等の合理化 B B 継続
10 職員のスキル(技能)の向上 B B 継続
11 普通財産管理事業 C C 継続
12 公用車管理事業 C C 継続
13 自転車駐車場(放置防止)事業 B B 継続
14 放置車両対策事業 B B 継続
15 530(ごみゼロ)運動 B B 継続
16 合併処理浄化槽設置費補助事業 B B 休・廃止
17 ごみ収集業務事業 B B 継続
18 軽自動車税賦課事業 B B 継続
19 確定申告システム事業 B B 継続
20 家屋評価システム事業 B B 継続
21 土地評価等事業 B B 継続
22 納税推進事業 A A 継続
23 徴収指導員等設置事業 A A 継続
24 年金相談事業 B B 継続
25 福祉給付金支給事務(医療費)の簡素化 B A 継続
26 ボランティア養成等事業 B B 継続
27 社会を明るくする運動事業 B B 継続
28 敬老会開催事業 B B 継続
29 障害者手当支給事業 B B 継続
30 保育士の被服貸与の一部廃止 B B 継続
31 放課後児童クラブの民間委託 B B 継続
32 不妊検査費等補助金交付事業 B B 継続
33 市民の自主的健康づくり支援事業 B B 継続
34 生活習慣病予防対策事業 B B 継続
35 高齢者職業支援室事業 B B 継続
36 桜まつり事業 C C 継続
37 下水道整備事業(汚水) B B 継続
38 下水道整備事業(雨水) B A 継続
39 道路修繕事業 B B 継続
40 雨水貯留施設設置補助事業 B B 継続
41 公共土木事業コストの縮減 B B 継続
42 街路整備(豊山西春線交差点改良)事業 B B 継続
43 事務用消耗品の集中管理の合理化 B B 継続
44 出納管理事業 B B 継続
45 学校の保護者向け緊急通報メール事業の充実 B B 継続
46 学校給食費・教材費の徴収方法の見直し B B 継続
47 市民保養施設利用促進事業 B B 継続
48 図書館の運営・管理事業 B B 継続
49 プール管理事業 B B 継続
50 トレーニング指導者派遣事業 B B 継続
51 議会図書追録の廃止 B B 継続
52 議会だより発行事業 B A 継続
53 会議録反訳事業 B B 継続

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