平成19年度集中改革プランの内容と実施結果

○集中改革プラン(改訂版)
 集中改革プランは、北名古屋市行政改革大綱(PDF 263KB)(計画期間:平成18~27年度)の平成21年度までの短期的な実施計画として、具体的な改善・改革項目と数値目標を示したもので、職員一丸となって行政改革に取り組み、一定の成果をあげています。
 平成19年度は、平成18年度の実施状況を勘案し、新たな項目の追加と計画内容の検討を行い、改訂案を行政改革推進委員会に諮問し、平成19年11月15日に答申を得ました。改訂版では、全部で87項目あるプランの5項目を一部修正し、新たに8項目を追加しました。

新たに追加した取組事項の数 8
一部修正した取組事項の数 5

 新たに追加及び一部を修正した事務事業は、次のとおりです。

※【 】は、集中改革プラン(平成19年度改訂版)における新規もしくは修正の区別。

基本項目 取組事項(事務事業名)
事務・事業の再編・整理、廃止・統合
※ 新規7項目・修正2項目
・期日前投票所の統合【新規】
・有料広告事業の実施【新規】
・普通財産の有効活用【新規】
・公用車のリース化【新規】
・一般競争入札の導入【新規】
・市税等の税収確保【新規】
・保健センター事業の統合整備【新規】
・職員のスキル(技能)の向上【修正】
・保育士の被服貸与の一部廃止【修正】
民間委託等の推進
(指定管理者制度の活用を含む。)
※ 新規1項目・修正3項目
・児童館の指定管理者制度導入【新規】
・総合福祉センターもえの丘の管理業務の指定管理者制度導入【修正】
・介護サービス事業の見直し【修正】
・放課後児童クラブの民間委託【修正】

※詳細は、集中改革プラン(改訂版)(PDF 1,034KB)をご覧ください。

○行革効果(削減)額

 集中改革プラン(改訂版)(PDF 1,034KB)の計画期間(平成18~21年度)内における効果(削減)額は、次のとおりです。

基本項目 効果(削減)額 主な取組み
事務・事業の再編・整理、廃止・統合(60項目) △1億5,564万円 ・自治会長報酬の削減 △649万円
・法令等追録の廃止  △120万円
・OA機器の集中管理(買換え含む)等の合理化 7,800万円
・入札事務の電子化 967万円
・プラスチック製容器(廃プラ)等のリサイクル化の推進 2億3,400万円
・納期前納付報奨金の削減 △8,921万円
・コンビニでの納税の導入 2,372万円
・地域包括支援センターの見直し 6,998万円
・介護保険ICカードモデル事業の廃止 △3億81万円
・保育士の被服貸与の一部廃止 △501万円
・地域通貨事業の廃止 △1,630万円
・公共土木事業コストの縮減 △1億1,150万円
・学校の保護者向け緊急通報 メール事業の充実 204万円
・議会図書追録の廃止 △622万円
・期日前投票所の統合 △126万円
・有料広告事業の実施 △72万円
民間委託等の推進(18項目)
(指定管理者制度の活用を含む。)
2億5,128万円 ・宿日直勤務の委託 △267万円
・総合福祉センターもえの丘の管理業務の指定管理者制度導入 935万円
・放課後児童クラブの民間委託  1,268万円
・公用車運転業務の委託 △500万円
・下水道使用料賦課徴収事務の委託 4,823万円
・図書館カウンター業務の委託 6,573万円
・健康ドーム維持管理事業費の見直し △3,100万円
定員管理の適正化(2項目) △7億6,497万円 ・定員管理の適正化 △7億616万円
・収入役の廃止 △5,880万円
給与の適正化(3項目) △1億3,490万円 ・給与表の適正化 △6,149万円
・時間外勤務の削減 △4,375万円
・特殊勤務手当の削減 △2,966万円
外郭団体の見直し(7項目) △1,229万円 ・ごみ袋売捌人組合補助金の廃止 △120万円
・社会福祉協議会補助金の廃止 △443万円
・商工会合併の促進 △610万円
財政の健全化(5項目) △2,000万円 ・公債費の抑制 △2,000万円
合計 △8億3,652万円
 

※効果(削減)額は、各年度当初予算ベースで算定してあり、「△」表示の金額は削減額ですが、プランの実施に伴い資金を投入して金額が増加する取組みについては「△」表示はありません(千円未満切捨て)。

※「民間委託等の推進」の効果(削減)額は、事業実施の委託費であり、これに伴う職員の人件費削減分は「定員管理の適正化」の項目に含まれます。

※「有料広告事業の実施」に伴う広告収入は、削減額として「△」表示しています。

○年度ごとの行革効果(削減)額

  集中改革プラン(改訂版)における各基本項目ごとの行革効果(削減)額は、次のとおりです。

行革効果(削減)額

(単位:千円)

基本項目 平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度 合計
事務・事業の再編・整理、廃止・統合 △148,168 16,501 3,858 △27,835 △155,644
民間委託等の推進(指定管理者制度の活用を含む。) △882 61,698 95,742 94,730 251,288
定員管理の適正化 △14,700 △132,276 △263,545 △354,446 △764,967
給与の適正化 △5,311 △20,514 △48,113 △60,968 △134,906
外郭団体の見直し 7,304 △12,415 △3,343 △3,843 △12,297
財政の健全化 △5,000 △5,000 △5,000 △5,000 △20,000
合計 △166,757 △92,006 △220,401 △357,362 △836,526

※「△」は、マイナス(削減)を意味します。

※「民間委託等の推進」は、事業実施の委託費であり、これに伴う職員の人件費削減分は「定員管理の適正化」の項目に含まれます。

《基本項目別の行革効果》
《基本項目別の行革効果》

○平成18年度取組状況

 平成18年度に実施する計画を立てた事務事業についての取組状況は、次のとおりです。平成17年度の決算額と比較して、約1億6,500万円の削減となりました。

目標とした効果(削減)額合計 △1億7,279万5千円
目標項目の実績(削減)額合計 △1億6,579万9千円
達成率 96%

※ 数値は、平成18年度決算見込額によります。

主な基本項目の内訳は、次のとおりです。

事務・事業の再編・整理、廃止・統合

効果額 △1億4,596万8千円
実績額 △1億6,946万9千円

定員管理の適正化

効果額 △1,470万円
実績額 △2,705万5千円

給与の適正化

効果額 △531万1千円
実績額 △591万3千円

外郭団体の見直し

効果額 △181万6千円
実績額 △156万5千円

《平成18年度取組状況》
《平成18年度取組状況》

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