集中改革プランの取組結果について(平成18年度から21年度まで)
市では、市行政改革大綱(計画期間:平成18年度から27年度)に基づき、平成18年度から平成21年度までの4年間の実施計画として集中改革プランを策定し、事務事業の具体的な改善・改革項目と数値目標を定め、行政改革に取り組みました。そこで、これまでの取組結果についてご報告するとともに、今後の取組についてお示しすることといたしました。
集中改革プラン取組結果
集中改革プランは、平成21年度で計画期間が終了となります。この4年間の年度別の実施結果を公表いたします。詳細は、PDFファイルよりご覧ください。
集中改革プラン取組結果 (PDF 262KB)
集中改革プラン取組結果の内訳 (PDF 660KB)
今後の取組について
行政改革には不断の取組が必要です。そのため、平成21年10月に集中改革プランに替わる取組として、新たに「行財政改革行動計画」を策定しました。策定にあたっては、行政改革推進委員会からの答申を踏まえ、今後の改革の方向性や取組の方針を明らかにしており、改革の意思表示、目標、道しるべとなるものです。この新たな計画に基づき具体的な施策を展開して、行財政改革を推進します。
北名古屋市行財政改革行動計画 (PDF 121KB)
お問い合わせ
企画情報課
電話:0568-22-1111(代表)
ファクス:0568-25-1800
E-mail:kikaku@city.kitanagoya.lg.jp
業務内容
総合計画
まちづくり
行政改革
地方行政サービス改革の取組状況等
国土法・公拡法
地方創生
教育大綱
- 教育大綱(PDF 290KB)
統計
周年記念事業
- 市制施行10周年特設ページ
- 市制施行10周年記念事業報告書(PDF 22.6MB)