生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」申請受付と、固定資産税の特例措置等

生産性向上特別措置法に基づく支援について

本市では、中小企業の生産性向上に向けた新たな設備投資を後押しするため、生産性向上特別措置法に基づき、「北名古屋市導入促進基本計画」を策定しましたので、同法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請を受け付けます。

本市の認定により受けられる支援措置

  • 税制措置:認定後に導入計画に基づき取得した新規設備にかかる固定資産税(償却資産)の課税標準の特例率が3年間ゼロ
  • 金融支援:計画の実行にあたり、民間金融機関からの融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等とは別枠での追加保証
  • 優先採択:ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助事業など国が実施する補助事業について優先採択(審査時の加点)

本市の導入促進基本計画の概要

労働生産性に関する目標 年平均3%以上向上すること
対象となる先端設備等 経済産業省関係生産性向上特別措置法施行規則第1条第1項に定める先端設備等
対象地域 市内全域
対象業種・事業 すべての業種・事業
導入促進基本計画の計画期間 国の同意日から3年間
先端設備等導入計画の計画期間 3年間、4年間または5年間

   北名古屋市導入促進基本計画(PDF 123KB) 

先端設備等導入計画の認定申請について

先端設備等導入計画の認定を受けられる中小企業者(中小企業等経営強化法第2条第1項)

業種分類

資本金の額又は出資の総額

常時使用する従業員の数

製造業その他 ※1

3億円以下

300人以下

卸売業

1億円以下

100人以下

小売業

5千万円以下

50人以下

サービス業

5千万円以下

100人以下

(政令指定業種)

ゴム製品製造業 ※2

3億円以下

900人以下

(政令指定業種)

ソフトウエア又は情報処理サービス業

3億円以下

300人以下

(政令指定業種)

旅館業

5千万円以下

200人以下

※1:「製造業その他」は、上記「卸売業」から「旅館業」まで以外の業種が該当します。

※2:自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。

企業組合、協業組合、事業協同組合等についても先端設備等導入計画の認定を受けることができます。

なお、固定資産税の特例措置は対象となる規模要件が異なりますので、ご注意ください。

先端設備等導入計画の概要

上記の中小企業者が、計画期間内に、基準年度比で労働生産性を、年平均3%以上向上させるため先端設備等を導入する計画を策定し、その内容が「北名古屋市導入促進基本計画」に合致する場合に、認定を受けることができます。

  • 国の導入促進指針及び北名古屋市導入促進基本計画に適合するものであること。
  • 先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。
  • 認定経営革新等支援機関(商工会、金融機関等)において、事前確認を行った計画であること。

先端設備等導入計画の認定の流れ

  経営革新等支援機関の確認

計画申請にあたっては、労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される設備の導入によって、労働生産性が年平均3%以上向上する見込みであることについて、経営革新等支援機関(商工会、金融機関等)による事前確認と「確認書」の発行を受けることが、必須となります。

申請から設備導入までの流れ

  1. 事業者が先端設備等導入計画を策定
  2. 経営革新等支援機関(商工会、金融機関等)に事前確認の依頼
  3. 内容が適合する場合、経営革新等支援機関が「確認書」を発行
  4. 「確認書」等必要書類を添付し、北名古屋市に「先端設備等導入計画」を申請
  5. 内容が適合する場合、北名古屋市が認定し「認定書」を発行
  6. 「認定書」発行後、先端設備等導入計画に基づき設備等導入
    ※設備等導入については、「先端設備等導入計画」の認定後に行うことが必須となっていますので、お気をつけください。
  7. 取得した先端設備等について、翌年1月に税務課に償却資産申告書を提出
    ※固定資産税の特例を受ける場合は、下記「固定資産税の特例措置」をご覧ください。

申請窓口

次の書類を商工農政課(東庁舎3階)の窓口へご提出ください。 

提出部数は、正本1部、副本(写し)1部とします。

※郵送される場合は、封筒に「先端設備等導入計画認定申請書類在中」とご記入ください。

提出書類

1.先端設備等導入計画に係る認定申請書(先端設備等導入計画を含む)(ワード形式25KB)
2.認定支援機関確認書(ワード形式27KB)
3.認定書返送用封筒(申請者の住所、氏名が記載され、切手を貼付したもの) 
※切手は申請書類と同程度の重量のものが送付可能な金額

  固定資産税の特例措置を受ける場合には次の書類が必要です。※3

4.工業会証明書(写し)【参考様式】(ワード形式38KB)
5.先端設備等に係る誓約書(ワード形式24KB)

※ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合は、次の書類も必要です。

6.リース契約見積書(写し)
7.リース事業協会が確認した軽減額計算書(写し)

※3:申請時に工業会証明書を入手していない場合でも、先端設備等導入計画の認定を受けることは可能です。その場合、計画認定後から固定資産税の賦課期日(1月1日)までに、商工農政課に「4工業会証明書(写し)」と「5先端設備等に係る誓約書」を追加提出することにより、固定資産税の特例措置を受けることができます。

先端設備等導入計画 策定の手引き

中小企業庁より「先端設備等導入計画策定の手引き」(PDF形式:1,294KB)が公開されています。申請の際はご参照ください。

固定資産税の特例措置

生産性向上特別措置法に基づく固定資産税の特例措置として、「先端設備等導入計画」の認定日から平成33年(2021年)3月31日までに、導入計画に基づき取得した新規設備にかかる固定資産税(償却資産)の課税標準の特例率を3年間ゼロにします。

特例措置を受けるための要件

要件

内容

対象者  

資本金1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く※4)

対象設備

生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備

【償却資産の種類(取得価格/販売開始時期)】

  • 機械装置(160万円以上/10年以内)
  • 測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)
  • 器具備品(30万円以上/6年以内)
  • 建物附属設備(60万円以上/14年以内)

 ※家屋と一体となって効用を果たすものを除く

その他要件

  • 生産、販売活動等の用に直接供されるものであること
  • 中古資産でないこと 

※4:大企業の子会社とは、

  • 同一の大規模法人(資本金1億円を超える法人等)から2分の1以上の出資を受ける法人
  • 2以上の大規模法人(資本金1億円を超える法人等)から3分の2以上の出資を受ける法人

償却資産の申告

固定資産税の特例措置を受けるためには、償却資産の申告が必要になります。

詳しくは、税務課償却資産担当(東庁舎2階)にご確認ください。 

お問い合わせ

商工農政課
電話:0568-22-1111(代表)
ファクス:0568-23-3160
E-mail:shoko@city.kitanagoya.lg.jp