北名古屋市役所

特別障害者手当 ( 国制度 )

障害児福祉手当 ( 国制度 )

愛知県在宅重度障害者手当 

特別児童扶養手当(国制度) ｛児童課｝

障害(児)者扶助料

愛知県心身障害者扶養共済制度

遺児手当(愛知県・市)｛児童課｝
 

特別障害者手当(国制度)

　著しく重度の障害を有し、日常生活において常時特別な介護を必要とする20歳以上の方 (施設入所者、長期入院者を除く) に支給します。

対象者

1. 身体障害2級(一部を除く)以上の障害を重複して有する方
2. 身体障害2級(一部を除く)以上の障害を有する方で、IQ20以下の方又は常時介護が必要な精神障害を有する方
3. 身体障害2級(一部を除く)以上の障害を有する方又はIQ20以下の方もしくは常時介護が必要な精神障害を有する方で、他に身体障害3級相当の障害を2つ以上有する方
4. 身体障害2級(一部を除く)以上の障害を有する方又はIQ20以下の方もしくはこれと同程度の障害又は病状を有する方で、日常生活においてほぼ全面介護が必要な方

支給額

令和6年4月から　月額 28,840円

特別障害者手当該当者には、次の加算がされます(愛知県加算)

区分	等級	加算額
A種	身体障害者手帳1・2級を有し、療育手帳A判定( IQ35 以下)の方	月額 6,850円
B種	身体障害者手帳1・2級、又は療育手帳A判定( IQ35 以下)の方	月額 1,050円
C種	A種、B種いずれにも該当しない方	なし

※所得制限や他手当との併給制限があります。

障害児福祉手当(国制度)

　重度の障害を有し、日常生活において常時の介護を必要とする 20 歳未満の方 ( 施設入所者、障害を事由とした年金受給者を除く) に支給します。

対象者

1. 身体障害1級(2級の一部を含む)の障害を有する方
2. IQ20以下の方
3. 上記と同程度の障害又は病状で、常時介護が必要な方

支給額

令和6年4月から　月額 15,690円

障害児福祉手当該当者には、次の加算がされます(愛知県加算)

区分	等級	加算額
A種	身体障害者手帳1・2級を有し、療育手帳A判定( IQ35以下)の方	月額 6,900円
B種	身体障害者手帳1・2級、又は療育手帳A判定( IQ35以下)の方	月額 1,150円
C種	A種、B種いずれにも該当しない方	なし

※ 所得制限や他手当との併給制限があります。

愛知県在宅重度障害者手当

　在宅で重度の障害を有する方に手当を支給します。
　ただし、特別障害者手当等の受給者又は施設入所者、長期入院者、65歳以上で新たに障害者手帳を取得された、下記の種別2種に該当する方は除きます。

対象者

• 身体障害者手帳1・2級
• 療育手帳A判定(IQ35以下)
• 身体障害者手帳3級かつ療育手帳B判定(IQ50以下)

支給額

種別	等級	支給額
1種	身体障害者手帳1・2級を有し、療育手帳A判定(IQ35以下)の方	月額15,500円
2種	身体障害者手帳1・2級又は療育手帳A判定(IQ35以下)の方 身体障害者手帳3級を有し、療育手帳B判定(IQ50以下)の方	月額6,750円

※ 所得制限や他手当との併給制限があります。

障害(児)者扶助料

　障害を有する方に対し北名古屋市障害(児)者扶助料が支給されます。ただし社会福祉法第 2 条第 2 項第1号から第 6 号まで規定する施設に入所している方、児童福祉法第27条第2項に規定する指定医療機関に入所している者および監獄、労役場に拘禁されている者については除きます。

支給額

　支給額は、次のいずれかです。 なお、4月1日市民税が非課税世帯又は均等割のみ課税世帯の方に支給します。

※令和3年4月より市民税所得割課税世帯であっても障害を有する方が2人以上いる世帯のうち、下表の区分1に該当する方への支給は廃止となりました。

※ 4月1日現在の市民税を基準としますので、前年度の課税状況となります。

区分	手帳種別	障害程度	支給額
1	身体障害者手帳	1から3級	月額7,000円
	療育手帳	A・B判定
	精神障害者保健福祉手帳	1・2級
2	身体障害者手帳	4から6級	月額2,500円
	療育手帳	C判定
	精神障害者保健福祉手帳	3級

手当の支払い 
申請をした日の属する月の翌月分から支給されます。

• 4から9月分…9月25日
• 10から3月分…3月25日 
  (支払日が土曜日・日曜日・祝日の場合は、その前日に支給)

該当者・対象者	身体障害者手帳 1級から6級 療育手帳 A判定からC判定 精神障害者保健福祉手帳 1級から3級
申請者	本人又は家族
申請時提出物	身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳 振込先のわかるもの (本人名義) 　※ 転入の方は、市町村民税課税証明書等

愛知県心身障害者扶養共済制度

　障害を有する方を扶養している保護者が、自らが生存中に毎月一定の掛金を納めることにより、保護者に万一(死亡・重度障害)のことがあったとき、障害を有する方に終身一定額の年金を支給する制度です。

保護者の要件

　障害を有する方(次の「障害を有する方の範囲」を参照)を現に扶養している保護者(父母、配偶者、兄弟姉妹、祖父母、その他の親族など)であって、次のすべての要件を満たしている方です。

1. その都道府県、指定都市に住所があること
   (北名古屋市で申請の方は、北名古屋市に住所があること)
2. 加入時の年度(4月1日から翌年3月31日まで)の4月1日時点の年齢が満65歳未満であること
3. 特別な疾病又は障害がなく、生命保険契約の対象となる健康状態であること(健康状態によって加入できないことがあります)
4. 障害を有する方1人に対して、加入できる保護者は1人であること

障害を有する方の範囲

次のいずれかに該当する障害を有する方で、将来独立自活することが困難であると認められる方です(年齢は問いません)

1. 療育手帳をお持ちの方
2. 身体障害者手帳1級から3級の方
3. 精神又は身体に永続的な障害を有する方(精神病、脳性麻痺、進行性筋萎縮症、自閉症、血友病など)で、その障害の程度が1又は2の方と同等程度と認められる方

お問い合わせ

社会福祉課
電話：0568-22-1111
ファクス：0568-24-0003
E-mail:shakai@city.kitanagoya.lg.jp