近隣市町との合併の検討
平成28年第3回定例会における一般質問に対して、市長が名古屋市との合併を検討することを表明したことから、北名古屋市では、北名古屋市市町村合併検討委員会を設置し、近隣市町との合併について検討しています。
検討体制
北名古屋市市町村合併検討委員会
本市と近隣市町との合併について調査及び研究をするため、副市長を委員長、総務部長を副委員長とし、教育長及び部長級の職員で構成する北名古屋市市町村合併検討委員会を設置しています。
ワーキンググループ
事務的な検討を行うため、職員によるワーキンググループを設置しています。
開催回数(平成28年9月から平成29年6月まで)
検討委員会
8回
ワーキンググループ
2回(全体会)
検討内容の概要等 (平成29年6月時点)
行政サービス等の相違点の調査
調査対象 | 北名古屋市と名古屋市で相違のある行政サービス等 |
調査方法 | インターネットによる調査 |
調査件数 | 1,241件 |
調査状況 |
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《参考》一般的な合併のメリットとデメリット
メリット
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デメリット
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行政運営の効率化
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役場が遠くなり不便になる
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サービスの高度化、専門化
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住民サービスの変化
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行財政基盤の強化による重点投資
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中心部と周辺部の格差
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広域視点による地域活性化
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地域の伝統・文化の喪失の懸念
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生活圏と市域の一致
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住民同士の心理的な距離感
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※総務省「平成の合併について」平成22年3月より作成
今後の検討の方向性
いずれ行政サービスの違いを情報提供する必要はありますが、現行のサービス等は今後変更される可能性もあることから、まずは、市民のみなさんが現状だけにとらわれず、北名古屋市の将来を見据えて判断できるよう、提供すべき情報を検討していきます。
広報等による市民への周知
少子高齢化や人口減少が予測される中、2027年に予定されているリニア中央新幹線の開業が北名古屋市にどのような影響を与えるのか、それに向けてどのようなまちづくりをしていくべきなのか、市民のみなさんに北名古屋市の将来を考えていただく参考として、広報に掲載しています。
北名古屋市の未来を考える
お問い合わせ
総務課
電話:0568-22-1111(代表)
ファクス:0568-25-1800
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