個人番号(マイナンバー)制度

マイナンバー制度

平成27年10月から住民票を有する全ての方に、個人番号が付番され、国民の利便性の向上、行政の効率化、公平・公正な社会の実現を目指して、マイナンバー制度が始まりました。

個人番号(マイナンバー)は、生涯にわたって使用する番号で、個人番号は、原則変更することができません。

(個人番号が漏えいして、不正に用いられるおそれがあると認められる場合に限り変更することができます。)

*制度の概要はこちらから 

社会保障・税番号(マイナンバー)制度

内閣官房版 社会保障・税番号(マイナンバー)制度 

                          

平成28年1月から個人番号(マイナンバー)の利用が開始されました

勤務先での健康保険、年末調整、扶養の確認などや、行政機関での児童手当等の請求や各種手続きにおいても個人番号を記入することになります。お手元に届きました紙製の「通知カード」は、紛失されないよう大切に保管願います。マイナンバーキャラクターの画像

通知カード

イメージ   表面               裏面

マイナンバー通知カードの画像              

「通知カード」の紛失等による再発行手数料については有料(500円)となります。その作製は、地方公共団体情報システム機構が行うため、再交付には日数を要します。

希望者の方へ「個人番号カード」の交付をしています

届きました通知カードには「個人番号カード交付申請書兼電子証明書発行申請書」および案内が同封されています。個人番号カードの交付を希望される方は、案内に従って申請をしてください。

個人番号カードについて

個人番号カードは、申請により交付される顔写真付きのカードで、本人確認のための身分証明書として使えるほか、ICチップが組み込まれており、多目的な利活用ができる仕組みとなっています。

(※北名古屋市は、個人番号カードを利用した住民票のコンビニ交付等の多目的な利用は、まだ行っておりませんのでご了承願います。)

個人番号カードは、地方公共団体システム機構で個人番号カードの申請、作製を一括で行っており、市役所での即日交付はできません。交付を受けられるまでに日数を要しますので、ご理解のほどよろしくお願いします。

イメージ

個人番号カード画像

表面 氏名、住所、生年月日、有効期限、顔写真
裏面 個人番号、氏名、生年月日
有効期限  

20歳以上は、発行日から10回目の誕生日

20歳未満は、発行日から5回目の誕生日

在留期限のある外国人住民の方は、在留期限の満了日

署名用電子証明書

の有効期限

15歳以上は、発行日から5回目の誕生日

15歳未満は、原則発行されません

利用者用電子証明書

の有効期限

発行日から5回目の誕生日

個人番号カードの交付を希望される方

個人番号カードの交付について

申請方法

個人番号カードの交付を希望される方は、届きました通知カードに同封されている「個人番号カード交付申請書兼電子証明書発行申請書」に必要事項を記入、捺印し、規定の顔写真を貼付し、地方公共団体システム機構へ郵送してください。

また、スマートフォンなどを利用したWEB申請も可能です。

受取り方法

個人番号カードの交付の準備ができましたら、申請された方あてに「個人番号カード交付・電子証明書発行通知書兼照会書(以下「交付通知書」といいます。)を郵送にてお知しらせします。

申請から「交付通知書」が届くまでの目安はコチラで確認できます。

総務省 マイナンバー制度とマイナンバーカード

「交付通知書」の内容を確認され、指定された庁舎(西庁舎もしくは東庁舎)市民課へ交付通知兼照会書、本人確認書類(例:運転免許証等の顔写真付きの公的な身分証明書。公的な写真付身分証明書をお持ちでない方は、健康保険証、社員証、学生証、預金通帳等の二点必要)、通知カード、住民基本台帳カード(交付を受けている方のみ)をお持ちになり、交付を受けてください。暗証番号を入力していただきます。

申請及び受取り人

提出書類

提示書類(交付時に複写させていただきます)

本人

・交付通知書(はがき)

・通知カード

・住民基本台帳カード(交付を受けている方のみ)

本人確認書類

いずれか1点

住民基本台帳カード(顔写真付に限る)、運転免許証、運転経歴証明書(交付年月日がH24.4.1以降のものに限る)、在留カード、特別永住者証明書、旅券、身体障害者手帳、療育手帳等の顔写真付きの公的な身分証明書
 

いずれか2点

健康保険証、年金手帳、年金証書、介護保険証、医療受給者証、生活保護受給者証、社員証、学生証、預金通帳等

15歳未満、成年被後見人の方の申請及び受取り方法

個人番号カードは、原則として個人番号カードの交付を希望する本人が窓口にお越しいただくことになりますが、次に該当する方は、その法定代理人が本人の代わりに申請を行うことになります。

〇15歳未満の方(法定代理人は親権者)

〇成年被後見人(法定代理人は後見人)

提出していただく書類等は次のとおりです。

申請及び受取り人

提出書類

提示書類(交付時に複写させていただきます)

法定代理人

(15歳未満の親権者又は成年後見人)

※なお、原則ご本人も同行してください。

・交付通知書(はがき)

・通知カード

・住民基本台帳カード(交付を受けている方のみ)

・戸籍謄本その他資格を証明する書類(本籍地が北名古屋市内にある場合は不要)

・成年後見人である旨が確認できる登記事項証明書等

本人確認書類

いずれか1点

住民基本台帳カード(顔写真付に限る)、運転免許証、運転経歴証明書(交付年月日がH24.4.1以降のものに限る)、在留カード、特別永住者証明書、旅券、身体障害者手帳、療育手帳等の顔写真付きの公的な身分証明書
 

いずれか2点

健康保険証、年金手帳、年金証書、介護保険証、医療受給者証、生活保護受給者証、社員証、学生証、預金通帳等

法定代理人の本人確認書類

いずれか1点

住民基本台帳カード(顔写真付に限る)、運転免許証、運転経歴証明書(交付年月日がH24.4.1以降のものに限る)、在留カード、特別永住者証明書、旅券、身体障害者手帳、療育手帳等の顔写真付きの公的な身分証明書

いずれか2点

健康保険証、年金手帳、年金証書、介護保険証、医療受給者証、生活保護受給者証、社員証、学生証、預金通帳等

病気等で来庁できない方は委任を行うことができます

ご本人が、病気、身体の障害、その他やむを得ない理由により、交付場所に来ることが 難しい場合に限り、委任を受けた代理人が、個人番号カードの受取りをすることができます。

※仕事、学業が多忙なため本人が来庁できない理由は、やむを得ない理由とは認められておらず、委任を行うことができませんのでご注意願います。

委任を受けた代理人が、本人の個人番号カードの交付を受ける場合、必要な持ち物は次のとおりです。

受取り人

提出書類

提示書類(交付時に複写させていただきます)

代理人

・交付通知書(はがき)

・通知カード

・住民基本台帳カード(交付を受けている方のみ)

・出頭が困難であることを証する書類(入院の場合は診断書等、施設入所の場合は入所している事実を証する書類)

・委任状(交付通知書兼照会書の委任状に記入してください。)

委任者(本人)の本人確認書類

いずれかの組み合わせ

・Aを2点

・AとBを各1点(計2点)

・Bを3点(うち1点は顔写真つき)
 

代理人の本人確認書類

いずれかの組み合わせ

・Aを2点

・AとBを各1点ずつ
 

A:住民基本台帳カード(顔写真付に限る)、個人番号カード、運転免許証、運転経歴証明書(交付年月日がH24.4.1以降のものに限る)、在留カード、特別永住者証明書、旅券、身体障害者手帳、療育手帳等の顔写真付きの公的な身分証明書


B:健康保険証、年金手帳、年金証書、介護保険証、医療受給者証、生活保護受給者証、社員証、学生証、預金通帳等

注意:本人確認書類は、交付時にすべて複写し申請書に添付しますので必ず原本をお持ちください。

なお、有効期限のあるものは有効期限内に限ります。記載内容に変更がある場合は、あらかじめ書き換えをお願いします。

手数料

個人番号カードは、初回取得に限り、手数料は無料です。紛失等により再交付申請される場合は、有料(800円)となります。

個人番号カードに搭載される署名用電子証明書及び利用者用電子証明書は、初回限り無料です。個人番号カードを紛失等により失効してしまった場合の再発行手数料は、有料(200円)となります。

マイナンバーQ&A

マイナンバーキャラクターの画像Q/個人番号カードは何に使えるの?

A/個人番号カードは、表面に住所、氏名、生年月日、顔写真等が記載されますので本人確認などの身分証明書としてお使いいただけます。

また、ICチップが組み込まれており、電子証明書を利用した多目的な利用が期待されています。

北名古屋市は、個人番号カードを利用した住民票のコンビニ交付等の多目的な利用は、まだ行っておりませんのでご了承願います。

マイナンバーキャラクターの画像

Q/個人番号カードはすぐにでも取得しなければいけないの?

A/個人番号カードの取得(申請)は、任意です。すぐに交付を受ける必要はございません。

マイナンバーキャラクターの画像Q/個人番号カードの電子証明書ってなんですか?

A/電子証明書は、インターネットを通じて、自分本人が本人であることを証明することにより、個人番号カードを利用して実施される多目的なサービスを受けることができる、公的個人認証の仕組みです。

個人番号カードの電子証明書には「署名用電子証明書」と「利用者用電子証明書」の二種類があります。

「署名用電子証明書」は、インターネットで電子文書を送信する際に、電子文書が改ざんされていないかを確認できる仕組みで、税の確定申告(e‐TAX)や電子申請等に利用できます。

「利用者用電子証明書」は、インターネットを閲覧する際などに、利用者が本人であることを証明する仕組みで、平成29年1月から運用開始される、マイナンバー制度における情報提供等記録開示システム(マイナポータル)等に活用できます。

住民基本台帳カードと電子証明書の今後の取扱いについて

マイナンバー制度が始まり、これまでの住民基本台帳カード(以下「住基カード」といいます。)は、平成27年12月末で発行・更新が終了ました。

ただし、平成27年12月までに交付された住基カード及び電子証明書は、それぞれの有効期限までは引き続き使うことができます。

住基カードは、個人番号カードとの重複所持はできませんので、個人番号カードの交付を受ける場合は、住基カードを回収させていただきます。

お問い合わせ

市民課
電話:0568-22-1111(代表)
ファクス:0568-24-0003(西庁舎)0568-23-2500(東庁舎)
E-mail:shimin@city.kitanagoya.lg.jp