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「創業支援事業連携協力に関する包括協定」を締結しました (7月20日)

「創業支援事業連携協力に関する包括協定」を締結しました

北名古屋市・清須市・豊山町・北名古屋市商工会・清須市商工会・豊山町商工会および金融機関13者は、「創業支援事業連携協力に関する包括協定」を締結しました。

国は「日本再興戦略」において、地域経済の活力を高め雇用を創出していくため米国・英国レベルの開業率(10%台)を目指し、その実現に向け、産業競争力強化法を定めています。本協定は、同法に基づき、地域の創業を促進するため、市区町村が民間事業者と連携して創業支援を行う取組みを応援していくものです。
具体的には、2市1町が中心となって、地域で連携する創業支援事業者と「創業支援事業計画」を策定し、これを国が認定することで、補助金をはじめとした関係省庁の各種施策やメリットを民間事業者が活用できるものです。
平成28年5月20日に、北名古屋市・清須市・豊山町が共同策定した「創業支援事業計画」が国で認定されたのを受けて、今回の包括協定に至りました。

本協定により、北名古屋市・清須市・豊山町・北名古屋市商工会・清須市商工会・豊山町商工会及び金融機関13者が有する知識や経験の情報を活用し、創業支援事業に関する支援策に連携して取り組むことで、地域社会及び地域経済の活性化を図っていきます。

○協定締結金融機関
㈱三菱東京UFJ銀行、㈱大垣共立銀行、㈱十六銀行、㈱愛知銀行、㈱名古屋銀行、㈱中京銀行、㈱百五銀行、岐阜信用金庫、いちい信用金庫、瀬戸信用金庫、中日信用金庫、東濃信用金庫、㈱日本政策金融公庫

この記事に対するお問い合わせ先

商工農政課

E-mail:shoko@city.kitanagoya.lg.jp

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