北名古屋市の支援情報

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 北名古屋市に立地された工場等を新増設する事業者に対し「北名古屋市次世代企業立地促進条例」に基づき、奨励金を交付します。

対象となる事業者

■ 指定地域 

市街化区域(準工業地域、工業地域)

市街化調整区域(六ツ師大島、熊之庄登り戸、熊之庄細長、 九之坪五反地、中之郷天神の5地区)

沖村西部地区(仮換地指定後から指定地域に追加)

■ 対象分野(工場、研究開発施設、関連附帯施設)

対象分野イメージ画像  

■ 事業者

営利を目的として工場等において継続的に事業を営む法人又は個人

 
  • 大企業者
     中小企業者の基準を超える事業者
  • 中小企業者
     中小企業基本法第2条第1項に規定する事業者(小規模企業者を除く)
    (資本金3億円以下、従業員数300人以下の事業者)
  • 小規模企業者
     中小企業基本法第2条第5項に規定する事業者
    (従業員数20人以下の事業者)

奨励措置

主な奨励金制度

※固定資産取得額及び事業費等は、いずれも消費税及び地方消費税相当額を除きます。

工場等新増設促進奨励金
  •  指定地域に工場等を新たに設置すること
     又は、既存工場等の拡張により固定資産税評価額が増加すること
     又は、既存工場等を建て替えること
     又は、償却資産(機械設備)を一新(※)すること
  • 土地を除く投下固定資産総額が、大企業者5億円以上、中小企業者1億円以上、小規模企業者3,000万円以上であること
  • 操業後3年間、大企業者100人以上、中小企業者25人以上の常用雇用者を維持していること

    ※一新とは、建物に新たに設置される機械及び装置の数又は設置面積が、当該建物の機械及び装置の過半を占める場合をいいます。

    大企業者は、土地を除く固定資産取得額の5%を交付(限度額:2億円)、中小企業者・小規模企業者は土地を除く固定資産取得額の10%を交付(限度額:2億円)
 高度先端産業立地促進奨励金(※指定地域はありません)
  • 土地を除く投下固定資産総額が2億円以上で、新規に5人以上雇用すること
    さらに、愛知県21世紀高度先端産業立地補助金の交付対象となるもの
         土地を除く固定資産取得額の10%を交付(限度額:2億円)、但し、償却資産のみの場合は5%を交付(限度額:1億円)
     
  • さらに、家屋及び償却資産の固定資産税及び都市計画税の50%相当額を5年間交付
  • 上記の要件を満たし、一貫生産体制の工場等を設置すること
    又は、沖村西部地区に工場等を設置すること

  土地を除く固定資産取得額の12%を交付(限度額:10億円)
さらに、家屋及び償却資産の固定資産税及び都市計画税の100%相当額を3年間交付


 

 上乗せ奨励金制度

  「工場等新増設促進奨励金」又は「高度先端産業立地促進奨励金」の認定を受けている場合に、上乗せして交付することができる奨励金です。

新エネルギー施設等促進奨励金
  • 新エネルギー法第2条に規定する新エネルギー利用等のための施設を設置すること

    整備額の25%を交付(限度額:400万円) 
雨水活用施設促進奨励金
  • 100m3以上の貯水能力のある施設を設置すること

   整備額の25%を交付(限度額:400万円)

雨水流出抑制施設促進奨励金
  • 透水性舗装、浸透ます、浸透管、貯留槽、浸透槽、浸透側溝等の設備を設置すること

  整備額の50%を交付(限度額:400万円)

雇用促進奨励金
  • 従業員として、大企業者5人以上、中小企業者3人以上、小規模企業者1人以上の市民を1年以上雇用していること

  新たに雇用した市内在住の従業員の数に20万円を乗じた額を交付(限度額:200万円)

障害者雇用促進奨励金
  • 従業員として、障害者を1年以上雇用していること

  新たに雇用した障害者の数に30万円を乗じた数を交付(限度額:300万円)

地盤改良奨励金
  • 沖村西部地区で表層改良工法、柱状改良工法、杭工法等により、地盤を改良すること

  工場等の建築面積に対する整備額の20%を交付(限度額:2,000万円)

その他の奨励金制度

 指定地域内外にかかわらず、申請することができる奨励金です。なお、「地域貢献事業等促進奨励金」については、「工場等新増設促進奨励金」又は「高度先端産業立地促進奨励金」の認定を受けている場合に、上乗せして奨励金を交付することができます。

地域貢献事業等促進奨励金

 整備額又は事業費の50%を交付(限度額:400万円)

航空機産業国際認証奨励金
  • JIS Q 9100認証(AS9100認証、EN9100認証を含む)又はNadcap認証を取得又は更新すること

  認証取得又は更新経費の50%を5年間交付(限度額:単年度150万円)

航空機産業統合化促進奨励金
  • 市内の事業者を含む3社以上の事業者で、フォーラム、セミナー、コンサルティング、調査、法人設立等、市内における部品製造の一貫生産体制に向けた活動をすること

 補助対象経費の50%を交付(総額:150万円限度) 

北名古屋市次世代企業立地促進条例に基づく支援制度(404KB)

 

支援の仕組みについて(支援例)

中小企業の場合

・工場の新設
・既存工場の拡張又は建替
・機械設備の設置
 のいずれかで3億円
新エネルギー
雨水活用
透水性舗装
工場内にショールーム整備
0円
0円
600万円
500万円

条例第3条第1項第1号(工場等新増設促進奨励措置) 固定資産取得総額 3億円

条例第3条第2項第3号(雨水流出抑制施設促進奨励措置) 整備額 600万円

条例第3条第3項第1号(地域貢献事業等促進奨励措置) 整備額 500万円
 

投資総額 3億1,100万円に対し、奨励金の額は下表のとおりです。

区 分
市奨励金
新増設(10%) 3億1,100万円の10%
=3,110万円
上乗せ 新エネルギー(25%)
0円
雨水活用(25%)
0円
雨水抑制(50%)
300万円
地域貢献(50%)
250万円
企業への交付額
3,660万円
 

大企業の場合

工場新設工事
25億円
新エネルギー
雨水活用
雨水抑制
地域貢献
1,000万円
0円
0円
1,000万円

条例第3条第1項第1号(工場等新増設促進奨励措置) 固定資産取得総額 25億円

条例第3条第2項第1号(新エネルギー施設等促進奨励措置) 整備額 1,000万円

条例第3条第3項第1号(地域貢献事業等促進奨励措置) 整備額 1,000万円

 

投資総額 25億2,000万円に対し、奨励金の額は下表のとおりです。

区 分
市奨励金
県補助金
新増設(5%) 25億2,000万円の5%
=1億2,600万円
25億2,000万円の5%
=1億2,600万円
2億5,200万円
上乗せ 新エネルギー(25%)
250万円
-
250万円
雨水活用(25%)
0円
0円
雨水抑制(50%)
0円
0円
地域貢献(50%)
400万円
400万円
企業への交付額
1億3,250万円
1億2,600万円
2億5,850万円
 

申請書

工場等新増設促進奨励措置認定申請書(様式第1) PDF形式 WORD形式
上乗せ奨励措置に関する事業計画書(様式第2) PDF形式 WORD形式
高度先端産業立地促進奨励措置認定申請書(様式第3) PDF形式 WORD形式
地域貢献事業等促進奨励措置認定申請書(様式第4)、
事業計画書(様式第5、様式第6)
PDF形式 WORD形式
航空機産業国際認証奨励措置認定申請書(様式第7) PDF形式 WORD形式
航空機産業統合化促進奨励措置認定申請書(様式第8) PDF形式 WORD形式
認定記載事項変更申請書(様式第10) PDF形式 WORD形式
工事(事業)着手届(様式第13) PDF形式 WORD形式
工事(事業)完了届(様式第14) PDF形式 WORD形式
操業(事業)開始届(様式第15) PDF形式 WORD形式
操業(事業)休止・廃止届(様式第16) PDF形式 WORD形式
奨励金交付申請書(様式第17) PDF形式 WORD形式
奨励金交付請求書(様式第19) PDF形式 WORD形式
承継申請書(様式第22) PDF形式 WORD形式

お問い合わせ

企業対策課
電話:0568-22-1111
ファクス:0568-23-3160
E-mail:kigyo@city.kitanagoya.lg.jp