企業立地促進法による支援策

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 「企業立地促進法」は、地域の特性や強みを活かし、企業立地の促進を通して地域産業の活性化を目指すものです。
 愛知県と本市では、この法律に基づいて、周辺自治体等と共同で東尾張地域基本計画を作成しました。
 これにより、指定集積業種に該当する事業者が、市内において、工場等の新増設や事業の高度化(機械設備)を図る場合に支援策を利用することができます。

企業立地促進法による支援策について(愛知県ホームページ)

対象事業者・業種

 工場、事業場を新増設し、新たに機械を取得する製造業、卸売業の方で、国が政令で定める業種のうち、東尾張地域基本計画で指定した業種です。

北名古屋市指定集積業種(平成25年8月1日変更)

※支援策を受けるには、工場の新増設や事業を高度化する内容をまとめた「企業立地計画」又は「事業高度化計画」を作成し、その計画について県の承認を得ることが必要です。

支援対象地域

 市内全域が対象です。 
 ※ 市街化調整区域での工場の新設は、市都市計画マスタープランで「工業としての土地利用を図るべき地区(工業系土地利用地区)」として明示した区域のみです。

支援策の概要

■企業立地促進法税制

対象業種 指定集積業種(平成25年8月1日変更)
内  容 特別償却(償却率 建物:8%、機械:15%)
※ 対象設備について、事業の用に供した最初の事業年度のみ、普通償却限度額に加算して特別償却できます。 
設備要件
  1. 企業立地計画に従って建物及び機械の双方を取得すること。
  2. 建物については、取得価格の合計額が5億円(※5千万円)以上であること
  3. 機械については、1台の取得価格が1千万円(※5百万円)以上で、かつ、取得価格の合計額が3億円(※4千万円)以上であること。
    ※法施行令第3条第2項に掲げる業種(農林漁業関連業種)の場合
  4. 事業の高度化に資する設備で、下記のいずれかに該当すること。
  • 新製品・新商品の開発、製造又は取扱のための設備
  • 生産性を向上させる設備

■愛知県融資制度(企業立地促進資金)
 県融資制度の企業立地促進資金(融資限度額10億円)が利用できます。
■日本政策金融公庫による低利融資
 日本政策金融公庫による低利融資制度が利用できます。詳しくは日本政策金融公庫の窓口へお問合せください。
■中小企業信用保険の特例措置に係る保証
 中小企業信用保険の特例措置に係る保証(地域産業集積関連保証)が受けられます。詳しくは、愛知県信用保証協会(電話052-454-0510)にお問合せください。
■小規模企業者等設備導入資金の特例
 小規模企業者等設備導入資金の貸付け割合が通常2分の1以内から3分の2以内に引き上げられます。
 ※ 詳細は、愛知県産業立地通商課ホームページ(外部リンク)をご覧ください。

県への手続きの流れ

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お問い合わせ

企業対策課
電話:0568-22-1111(代表)
ファクス:0568-25-5533
E-mail:kigyo@city.kitanagoya.lg.jp